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相次ぐ大規模な災害が、公共インフラの補修や強化が必要であることを国民に示しています。整備を怠れば人命にかかわるだけに、国土強靭化という錦の御旗に反対の声は上げにくい。長期金利が低く維持されているから国債の発行も容易です。リーマンショック後の一時期を除き、財政状態を考慮して20年近くも減少させ続けた公共事業を増勢に転じさせるには、今が絶好の機会でしょう。
でも、なりふり構わず積上げた公共事業が、将来、大きな補修費を伴うことは随分前から分かっていたはずです。今更「緊急対策」というところに、景気対策最優先の匂いを何となく感じないでもありません。費用対効果を精緻に検証して進めないと、国土強靭化による防災が財務脆弱化による災害を引き起こさないとも限りません。大丈夫かな・・・ ( 一一)
「国土強靱化基本計画」の初改定が閣議決定されました。14年の計画策定後初めてとなります。