【直撃】知らなきゃ絶対損する、ふるさと納税「法改正」のすべて
NewsPicks編集部
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本日、与党税制改正大綱が決まります。ふるさと納税の制度改正も盛り込まれるはずです。
しかし、「地場産品に限る」などのルールは、定義があいまいなため、どのような運用がなされるか気になるところ。
冨岡記者が、まさにこのタイミングで総務省の担当者を直撃。自治体や寄付者の疑問に、徹底的に答えてもらいました。「踊る!ふるさと納税」最終回です。基準が曖昧だからという理由で、ふるさと納税の金券ショップや安売り百貨店をやっている自治体は、わがままな子供。このレポートを読みながらそう感じました。
先生がちゃんと決めないから、僕はこうした。校則にないから、私はこんな格好をしたのに、何が悪いの。といっている子供のようです。
ふるさと納税の目的を理解し、最低限のルールがあれば、あとは大人の判断でやればいい。
「必ずしも基準を明確にするのがいいわけではない。そう考えています。」という武田さんの考えは至極まっとうなものだと思います。
ふるさとの品格が問われています。税制改正の議論が大詰めの中、総務省のふるさと納税の担当者に20分の時間、質問に答えていただきました。きっと一番忙しいであろう日に、ありがとうございました。
このいびつな制度がどのようにあるべき姿に整えられていくのか、来年以降の基準の設定などに注目したいです。