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100%抜かれていないとは言えないという事実だろうな。
山田さんの言うとおりだと思います!

天下のNTTの社長ならば、データ抜かれるかどうかをきちんと確認するのが通信会社のコンプライアンスだと思います。

最近は大会社ほどコンプライアンスが甘いと思われていますから語尾には細心の注意を払った方がいいかと。

でも、関係者によると…ではないところは好感を持っています❗️
「安全保障上」と言う単語を出しただけで、何の証拠も示さずに、自国だけでなく、同盟国に対しても、不使用を強要出来るし、WTO違反にもならない。トランプのアメリカが、国家として、Huawei潰しを行っている訳で、かなり異様な光景です。証拠示せば良いだけですが、それも安全保障上、示すことが出来ないと言うでしょう。関係を断つのであれば、同盟国にも関係を絶たせるのであれば、出来るでしょう。
特捜のゴーン事件のリークと同じで、何でも鵜呑みにするのは危険です。この経済戦争に巻き込まれるのは、最終的には消費者です。アメリカが用意している第2段階に入れば、事実上iPhoneも中国で生産できない流れになりますから、iPhoneの価格が更に1.5倍になるとかもありえますよ。

https://newspicks.com/news/3513297

〈別記事の引用〉第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。
米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内に工場を持ち製品を作っているところもあるが、その多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にあるケースが多いという。これらの企業にとっては、19年度米国防権限法が打ち出した措置は「米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるか」という事実上の踏み絵を突き付けている。
うーん…個社の意思決定は個社の意思決定だと思うが、「個人情報」ってなんだろうとは色々思う。
特に何も言われずに抜かれるのは気持ちが良いものではないが、色々なアプリ経由だったり、実質的にはガイダンスに従いながら何かをやろうとすると、ある程度個人情報はプラットフォームに流れていかざるを得ない今日この頃だと思っている。

にしても、日本に限らず世界で、来年のHuaweiの世界スマホシェアはどうなるか。そしてLeicaは提携をどうするだろう?
大阪のひとが「大阪だけファーウェイOKにしたらええねん。そしたら中国から人もカネもぎょうさん来よるで。」と真顔で話してました。報告まで。
docomoは足並みを揃えるだろうけど、NTTコミュニケーションズだけ独自路線とかあるかな。仲悪いというか、敵対している感じもあるし。
HuaweiはMVNOの主力機種で、知名度も上がってきた。代えがあれば良いが、多機種展開してくれるメーカーは中々ない。OCN モバイルONEがHuawei の取り扱いやめる事になれば、OPPO辺りが浮上してくるかもしれない。こっちも中国企業だけど。
NTTドコモの澤田社長がファーウェイのスマートフォンについて今後販売をやめるかもしれないということを述べたとのこと。米政府の発表が大きく影響しているようだ。
そりゃそうなのですが、データを抜かれているかどうかを確認するする術はないのですかね。
「米政府と契約ができなくなる」ところもポイント
よし、値下がりしてきたころに買おう。
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
10.2 兆円

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