ファーウェイCFO逮捕をめぐる、中国ITエリートの本音
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ゴーン逮捕、ファーウェイCFO逮捕と連続して財界人が失脚させられているのは、個別の事象と考えるよりも、つながっていると考えた方がわかりやすい。
国家の覇権と企業の覇権が絡み合って、潰しあっている。
これは2019年の序章であって、この覇権争いがベンチャー企業、そして個人間にも波及する。過激なる「椅子取り合戦」がはじまろうとしている。
注目のコメント
Huaweiは、 1987年に人民解放軍出身の任正非氏が創業したと言うことで、必要以上に警戒されていると思います。Huaweiの説明には枕詞としてそれが使われます。中国共産党から依頼があれば、情報を提供しなければならないと言う中国企業ならではのリスクがあることは認めざるを得ませんし。
一方で、日本を代表するソニーが、事あるごとに、「日本の陸海軍の情報機器の開発に従事していた井深大が立ち上げた会社で」と説明されたら、同じ日本人なら、嫌な思いをするでしょう。日本に照らし合わせてみれば、中国エリートが持つ本音も分からなくはありません。たしかに、テンセントやアリババなど超大手のIT企業で活躍する優秀な若手で、アメリカを含む海外で教育を受けたこともある、中国ではかなりリベラルな考え方を持っているであろう人たちが、ウィーチャットのモーメンツで、iPhoneからファーウェイに乗り換える!という投稿をしているのを最近何度か見た。
中国人は中国製品を嫌う傾向があるって話を聞いたことがあったけど、Huaweiについてはそれが当てはまらなかったのね。
それだけ中国人もHuaweiをリスペクトしてるってことなんだな。
今回の騒動はアメリカが5Gインフラの覇権を中国に握らせないように強行手段を取ってきたと考えているけれど、眠れる獅子を怒らせるきっかけになってしまったのかもしれないな。