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Huaweiは、 1987年に人民解放軍出身の任正非氏が創業したと言うことで、必要以上に警戒されていると思います。Huaweiの説明には枕詞としてそれが使われます。中国共産党から依頼があれば、情報を提供しなければならないと言う中国企業ならではのリスクがあることは認めざるを得ませんし。
一方で、日本を代表するソニーが、事あるごとに、「日本の陸海軍の情報機器の開発に従事していた井深大が立ち上げた会社で」と説明されたら、同じ日本人なら、嫌な思いをするでしょう。日本に照らし合わせてみれば、中国エリートが持つ本音も分からなくはありません。
たしかに、テンセントやアリババなど超大手のIT企業で活躍する優秀な若手で、アメリカを含む海外で教育を受けたこともある、中国ではかなりリベラルな考え方を持っているであろう人たちが、ウィーチャットのモーメンツで、iPhoneからファーウェイに乗り換える!という投稿をしているのを最近何度か見た。
ゴーン逮捕、ファーウェイCFO逮捕と連続して財界人が失脚させられているのは、個別の事象と考えるよりも、つながっていると考えた方がわかりやすい。

国家の覇権と企業の覇権が絡み合って、潰しあっている。
これは2019年の序章であって、この覇権争いがベンチャー企業、そして個人間にも波及する。過激なる「椅子取り合戦」がはじまろうとしている。
引用"筆者の記憶の中で、これほど多くのリベラルな中国人エリートが米政府に深く失望したのは、1999年にベオグラードで米軍機が中国大使館を誤爆し、3人の中国人が死亡したとき以来だ。"
← あれと同程度かどうかは分からない。けど、トランプの習近平(政権)に対する締め付けに(実は内心)喝采を送っていた中国エリートや企業家の心が、孟晩舟女史の逮捕で一気に米国から離れたのは事実だと思う。
習近平は90日交渉が不調で緊張が再燃、経済が一段下ブレしても「中国は決して屈しない」「抗米戦争を耐え抜け」で国内をまとめることが容易になった。簡単に言えば、逮捕が米側の悪手になる見通しが出てきた。
共産党の一党独裁思想があるかぎり、
個人の気持ちが中国共産党と距離を置きたいと考えても、
仕組みとしての共産党独裁がなくなるはずもなく、
個人の動きに期待することはできないと思います。

「中国のIT業界では多くの人が、中国共産党と次第に距離を置いている。
習近平・国家主席は企業内で党組織の設立を強化するように指示しており、民間部門の独立性をむしばんでいる。さらに、党組織の設立などを定款に明文化することや、経営者は党幹部の指示に従うことを求めるなど、締めつけを強めている。」

「中国のエリート層で市場経済を支持する人々は、経済の減速と米中貿易戦争を利用して、習が企業の経営者に権限を返すように仕向けようとしている。」
世界中にナショナリズムが横行する中で米中二強が経済界にまでその価値観を押し広げて壁を作っていくとなると、その中間に立つ日本の企業にはアービトラージ的な市場機会が訪れ得る。
中国のIT業界が中国共産党に「次第に距離を置いている」という指摘。実際にどれだけの影響排除ができ、それを客観的に実証できるのか。とても不透明なのが現実。
中国エリートの存在は身近です。アメリカもアホなことをやる、と思いますが、中国こそ、このままでいいんですかね?
結論、Huawei がグローバルでも巨大になりすぎて恐れはじめたて事だよね
グローバリゼーションが進むなか、その流れのど真ん中で活躍してきた企業、人材が苦しい状況に立たされていることを改めて確認した気がします…

米中対立、消費税引き上げ…元号が変わり、オリンピックを迎える頃、どんな経済状況になっているか…ついネガティブな妄想を広げてしまう自分がいます…