「中国製造2025」を政府修正、一部の目標達成延期を検討
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御用学者の胡鞍鋼は、2015年に中国はすでにアメリカを追い抜き、2025年ごろ全面的に世界を制覇していくと主張してきた。
「素晴らしい、わが国」などのドキュメンタリー番組も出た。
政府関係者も怠けていない。さっそく2025年ごろの中国製造の目標を立てた。
しかし、アメリカから半導体の輸出を中興通訊に禁止する措置を取るだけ、中国半導体業界では激震した。
あまりにも非現実の製造目標を立てていることを中国も知った。
今年から中国製造2025は急に言わなくなった。目標の延期は当然しなければならない。現在の中国からは、「米中対立」に関する経済、外交、安全保障の面で異なる２つのシグナルが出てきますが、この記事は、経済分野における弱気の中国を示すシグナルと言えるでしょう。
中国は、速度を落として、米国と衝突する際の衝撃を和らげようというのです。そもそも「中国製造２０２５」は、米国に先駆けて最先端技術のビジネス化を行うことを目的としていましたから、１０年遅らせるということは、新しい分野でも米国に勝とうという意図はありません、と言うようなものです。
発展して強くなった中国というイメージを国民に信じさせようとしてきたのは習近平主席とその周辺です。しかし、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」に基づく米中の取引は、米国の強い圧力にさらされて進められ、中国経済にも大きな影響を与えていると言われます。
その結果、今年７月には、全ての権限を取り上げられていたはずの李克強総理が「インフラ投資を活発化させなければならない」と発言しました。しかも、この経済政策は、習近平総書記を中心とする党の経済政策とは異なる、国務院の考え方に基づくものです。習近平総書記の権力掌握が弱まったのかとも言われました。
今年夏前から、習近平総書記の側近たちが批判され始めたのです。今では、習近平総書記本人にも批判が及んでいるのではないかと言われています。習近平政権は、現在では、米国との衝突を避けることを第一に考えているようですが、弱気な中国を示すシグナルとともに、武器開発の状況を示すという異例の報道を行っている国営メディアは、強気な中国も示していると言えます。
中国の、米国との衝突回避の姿勢を米国がどのように捉えるのかとともに、中国国内で、習近平総書記の権力掌握の度合いの変化等も慎重に見なければ、米中対立の構造がどのように変化するのか、日本がどう対応すべきなのか、を県とすることができないのです。米中貿易摩擦を受けての対応だが、党当局としては渡りに船というか、かなりストレッチした高い数値目標を掲げていたので助かったという面もなしにしもあらずだろう。
日本勢は全くもって他人事ではなく、例えば日本が世界に誇る高シェア産業である産業用ロボットについて中国製造2025ではシェア70%を目標値としている。
これを漁夫の利として、中国に追いつかれない2歩先を行く技術開発、イノベーションを急ぐべきである。
