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これはすごい。ここで述べられている大義、目指す姿がもっと広く議論されていれば、画一的な政府系ファンド批判も緩和されたでしょうね。結局は官側のちゃぶ台返しなので、あまり関係ないかもしれませんが。
このような文章を公開できるのもすごい勇気と文章力
坂根さんの辞任コメント、補足ってのは初めて見た!冨山さんのもすさまじい。月刊誌の記事のよう。

めっちゃ怒っているのが伝わってくる。

このままでは海外とは戦えないという危機感が動かしてるのね。

この問題、まず、これを読まないと議論できない。
経産省史に残る大失態を起こした
嶋田次官と糟谷官房長は、なぜ、辞表を出さないのか。
JICの民間人役員9人は全員辞任したが、
経産、財務から天下った取締役は居座っている。
バルサンでも焚いて、我が身大事の
ゴキブリを一掃しない限り、JICに明日はない。
世耕大臣! 役人の人事権はあなたにある
世間の道理は「喧嘩両成敗」です。
嶋田、糟谷と2人の天下り役員に
「切腹」を命じてください。
経産官僚の責任がウヤムヤじゃ、
JICの再建はあり得ません。
そもそも発端となった経産省のプレスリリースでは、あたかも報酬水準のみが論点で、田中社長の一方的な打ち切りが絶対悪かのように書かれていましたね。

「経済産業省と機構は、これまで報酬水準について協議を重ねてきました。その中で、平成30年11月27日(火曜日)に届出のあった「役職員の報酬・給与等の支給の基準」の内容では経済産業省として受け入れられない旨明確に説明しました。しかしながら、継続中の協議を機構の代表取締役社長 田中 正明氏が一方的に打ち切り、機構が調整未了の報酬水準を前提とした予算の変更認可を申請したことは誠に遺憾であります。」
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181203003/20181203003.html
官民ファンドのあり方についての話になっていますが、本来なら彼等が「バイブル」と呼んでいる「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」での議論の中でなされる話であって、

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180629001.html

それが国民的な議論になってなかったことと、政治的なコミットメントが弱かった事に原因があるのでは。

田中氏や冨山氏は研究会メンバーとしても参加していたわけで、言い分は正論でわかるけれど、日本の政治の実態を知った上でやるべきと考えれば、信じた方も悪いという気がしないでもないけれど。
坂根さんも冨山さんも存じ上げていますが、お二人がどれだけこの国の将来を想ってこの仕事を引き受けられたのかは想像に難くありません。
この記事はもちろん、ぜひ全員分のコメントを読んでいただきたいと思います。
https://www.j-ic.co.jp/jp/news/pdf/JIC_ExternalDirector_20181210.pdf?fbclid=IwAR2pIucDXQimx_p5qAG2JxZtJfUj3ZdYNBeb-NmDvIN0zVWGmcPtATNbQZU
あのお忙しさのなかで、政府の委員会などにも参加し協力し続けてこられたのは、ひとえにこの国を良くしたいという思いが無ければできないことです。そうしたこれまでの貢献を、仇で返すことになってしまったのであれば、痛恨の極み。
この国の「ガバナンス」のありかた、そして、将来を憂う。
一連の騒動について、この記事は必読かと思います。

特に冨山さんのコメントは、我が国が世界有数の資産蓄積国にもかかわらず、リスクキャピタルの供給者としては世界有数のプレイヤーが登場していないという「Gの世界」の議論と、地域金融機関がリスクキャピタルの供給者として機能しておらず、地方経済の復興に貢献しきれていないという「Lの世界」の議論によって構築されており、諸般の経緯はありますが、官としての巨大リスクキャピタルを生み出す大義が十分に理解できる内容になっています。
5名の方々のコメントは全て必読。全く持ってその通りと感じ、残念に思います。

https://www.j-ic.co.jp/jp/news/pdf/JIC_ExternalDirector_20181210.pdf
昨日の田中さんの辞任会見で、取締役がそれぞれ個人の意思で辞任することとし、坂根さんが一文添えることを表明したことで、各人が一文を添えることになったと説明していた記憶があります。
 国策としてどの産業分野についてどの国に投資先を求め、それをどう管理するのか、そして投資の結果が金銭的にもノウハウ的にも、また日本の産業構造の刷新への効果も含めてどう評価するのかという話をトップダウンではなくボトムアップで積み上げてから、ファンド規模とファンドの投資期間、そしてファンドの経費とマネジメントの報酬を固めるというプロセスがどうだったのか、それがJIC、経済産業省、財務省、官邸としっかりシェアできていたのかがポイントだと思われます。
お二人が真摯な思いで今回の役職を引き受けられたことは切々と伝わって来ました。

>人材確保と意思決定スピードが勝負を決める米国社会で成功を期待することは難しく、私が失望したのは、この点にあります。<

経済産業省とは、米国社会でも成功することを初めから念頭においていたのでしょうか?
ボタンは、最初からかけ違いがあったように感じます。