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現状で、北朝鮮が再度、挑発行為に走ることはないと考えられます。ここで、挑発行為をすれば、せっかく勝ち得た韓国の親北朝鮮姿勢や、それに基づく中国などの制裁反対の態度を失うことになりかねないからです。
韓国の親北朝鮮の姿勢は、韓国だけでなく、国際社会の北朝鮮に対する経済制裁を緩和に向かわせる可能性があるのです。
一方で、米国の態度次第では、北朝鮮が再度、挑発的な行動に出る可能性があります。米国が、北朝鮮の完全な非核化を求める姿勢を変えず、経済制裁が解除されなかった場合です。
しかし、マティス氏の国防長官辞任は、トランプ大統領の、朝鮮戦争終結宣言と在韓米軍撤退あるいは縮小の動きを止めることを難しくするかも知れません。トランプ大統領が、朝鮮戦争の終結を宣言し、経済制裁を解除すれば、北朝鮮が挑発行為を行う理由は、とりあえずなくなります。
北朝鮮にとって、核兵器を残したまま、経済発展を遂げることができれば、それに越したことはないのです。問題は、北朝鮮に核兵器が残ったままで良いのか、ということです。北朝鮮が挑発行為を一時的に辞めたからといって、日本に対する核兵器の脅威は残ったままになるかもしれないのです。
北朝鮮が核兵器を放棄する意思は皆無でしょう。北朝鮮がトランプ政権とのやりとりで学んだのは、核兵器を維持することの死活的な必要性です。他に確かなのは、トランプ大統領は北朝鮮の実質的な核放棄にはあまり興味がないこと、韓国の文政権は明確に北朝鮮の核兵器廃棄よりも戦争が起こらないように北朝鮮と良好な関係を保つことを優先している、ということです。
米国政府の中でも、ボルトン大統領補佐官（この記事でいう「アドバイザー」）は1年間での核廃棄という無謀なくらい野心的なプランを持っていたため、それが到底実現されえないことに不満を持っているでしょう。しかし、直接の担当者であるポンペオ国務長官はどちらかといえばトランプ大統領に近く、北朝鮮に核放棄を強く迫ることはしていません。トランプ大統領は、北朝鮮がベトナムのような国になればよいと思っている節があり、米国に経済的に依存するようになれば、一党独裁だろうが核保有国だろうが、どうとでもなる、という発想が見られます。
韓国については、日本との関係を左右する実質的な主要素は、韓国にとっての北朝鮮の安全保障上の脅威度と日本の（経済的な）重要性でしょう。第二次世界大戦以前の問題よりもこの二つが本質的な要因であると思われます。過去30年ほどの間に、韓国にとって、北朝鮮の脅威度は増大し、日本の重要性は縮小しました。
今後の北朝鮮を予測するのであれば、決定的に重要なのは、米国、韓国に加えてもう一つの巨大なプレイヤー、中国でしょう。北朝鮮単体であれば米国にとっても日本にとっても制圧不可能な脅威にはなりえません。韓国政府が期待するように、核兵器を持ったベトナム、くらいの国になって、北東アジアの国々と共存していくということも考えられるでしょう。北朝鮮も狡猾なので無謀な暴発はしないし、そこそこ豊かになれば無法も減るでしょう。ただし、北朝鮮がベトナムのようになっても、経済的に依存する先は米国ではなく中国です。結局は中国の出方にかかっていて、中国が北朝鮮を米国との対決の駒にしようとするなら話は別です。これが、韓国政府が今、北朝鮮との安定関係を維持するために、日本はおろか、米国よりもなお、中国に配慮している背景です。
確かに北朝鮮の非核化は遅々として進まない。それは、北朝鮮に統一をにらんだ核戦略があるから。米国が軍事介入する手段を残したまま非核化はできないと北は思っているから。北朝鮮は「統一のためには米国の軍事介入を阻止するため、米国の心臓部を攻撃できる大陸間弾道ミサイルを完成して、並行して南北融和を推進する」と考えている。2019年も韓国と北朝鮮は「民族」と「統一」を合い言葉に対話を進める。米国は「南北の緊張緩和と対話のみで朝鮮半島の平和と安定は保てない」と発信しつづけるだろう。
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