産業革新投資機構への資金 経産省が取り下げへ

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2018年12月11日

  取り下げることになった産業革新投資機構への出資は、産業投資の資金からであって財政融資資金からではない。
  記事の中にある「国が債券を発行して資金を集める『財政投融資』の中から、1600億円を要求していました。」の、「国の債券を発行して資金を集める」は発行した財投債を原資とした財政融資資金のことを意図する。その記述は誤り。
  償還確実性が問われる財政融資資金に、リスクテイクはできない。リスクマネーを供給する目的では、NTT株やJT株からの配当や売却益などが元手の産業投資（財政投融資特別会計投資勘定）が用いられ、今般もその資金を用いる予定だった。その詳細は
  https://toyokeizai.net/articles/-/253927
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2018年12月11日

  今回の騒動で経済産業省を含むステークホルダーが描くJICのビジョン・ミッションが食い違っていることが明らかになったいま、活動再開を急ぐよりも、まずは改めて丁寧にそこを詰めるべきだと考えます。
  一方、ビジョン・ミッションほどに詰め切れていなかったとしても、産業革新機構からの改組の根拠法となる産業競争力強化法の改正法の制定に際して、官民ファンドを組成して対応すべき政策課題が念頭に置かれていたはずであり、それを放置すべきではないと思います。
  そもそもの当該政策課題や官民ファンドという対応手法等については賛否両論あれど、国会審議に基づく法律制定という適正なプロセスを経て行なわれた意思決定がある以上、それらはないがしろにされるべきではありません。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2018年12月11日

  経産省のやり方はやはり可笑しい。
  まずはかってに給料を決める。
  もめ事になると、今度は資金を取り上げる。
  政府機関の権威を解く傷つける行動。
  これでは官への不信は増幅する。