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記事の内容は、ほぼ同じなので、コメントも同じにさせて頂きます。
以下、コメントです。
本来、有価証券報告書虚偽記載など金商法関係の違法行為は、証券監視等委員会が調査や内部通報などを受けて、違法性があれば告発するというのが一般的な流れですので、今回は、遅らばせながら、体裁か整ったという感じに受けます。
なお、↓これはかなり苦しい説明に聞こえますね。一円単位で決めていたら確実性が高いという論法は、その一円単位が何なのかによって意味合いが違うかと思います。
ある計算根拠に則り計算したら一円単位で出てきたのか?などもう少し実態を見ないとなんとも…
監査をやっていると一円単位だと逆に不自然だと思って突っ込みます、私なら。
↓
受け取りを退任後に先送りする計画を記した文書に、報酬額が1円単位で書かれていたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は退任後の受領額が確定していた根拠の一つとみている。
【スクープ】日産首脳が、ゴーン逮捕前に「国」に駆け込んだ理由
https://newspicks.com/news/3491753
ここまでは特捜にとっても予定通りの展開だとは思いますが、そもそも実態がよくわからず、いろいろな噂が飛び交うのも仕方ないといった状況ではありますね。
それより双方争う姿勢ですので、裁判の行方が気になりますね。
有報での役員報酬開示では、総額報酬が提出会社(つまり、単独)ベースで、個別報酬は連結ベースだということを初めて知った。
会社法の子会社と、会計上の連結子会社は一致しないことは知っていたが(だから、非連結子会社がある)、この報酬開示での違いは知らなかった。
今回指摘されたように、支給額が確定した報酬は全て当期の有報記載が必要となると、見なし報酬扱いの現物支給や退職慰労金、退職後年金などによって記載間違いや記載漏れとされる会社は沢山出てくるかもしれない。
東京地検が日産前会長のゴーン容疑者を10日にも起訴へー関係者(Bloomberg、12月7日)
https://newspicks.com/news/3515607
やっばり、特捜部の独善的な「清潔感」と「人権」に対する鈍感さは、日本のために変えないとダメだなと思いました。
逮捕拘束する必然性は、どれくらいあるのだろうかと思います。