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同時にほぼ同じ内容でコメントのご相談が来ました。
記事の内容は、ほぼ同じなので、コメントも同じにさせて頂きます。

以下、コメントです。

本来、有価証券報告書虚偽記載など金商法関係の違法行為は、証券監視等委員会が調査や内部通報などを受けて、違法性があれば告発するというのが一般的な流れですので、今回は、遅らばせながら、体裁か整ったという感じに受けます。

なお、↓これはかなり苦しい説明に聞こえますね。一円単位で決めていたら確実性が高いという論法は、その一円単位が何なのかによって意味合いが違うかと思います。
ある計算根拠に則り計算したら一円単位で出てきたのか?などもう少し実態を見ないとなんとも…
監査をやっていると一円単位だと逆に不自然だと思って突っ込みます、私なら。

受け取りを退任後に先送りする計画を記した文書に、報酬額が1円単位で書かれていたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は退任後の受領額が確定していた根拠の一つとみている。
NewsPicksが報じていた通り、10日の本日、起訴が決まったようです。これから年内にXデーは訪れるか。注目です。


【スクープ】日産首脳が、ゴーン逮捕前に「国」に駆け込んだ理由
https://newspicks.com/news/3491753
逮捕の時点で大きな話題になる件ですので、逮捕前に起訴の算段までつけているのが通常です。日産も法人として起訴されたとのこと。

ここまでは特捜にとっても予定通りの展開だとは思いますが、そもそも実態がよくわからず、いろいろな噂が飛び交うのも仕方ないといった状況ではありますね。
特捜部の案件で起訴しないなんてあり得ませんので、ここまでは筋書き通りかと思います。

それより双方争う姿勢ですので、裁判の行方が気になりますね。
役員報酬の個別開示の有無が、投資判断に重要な影響が出るとは思えないのだが。

有報での役員報酬開示では、総額報酬が提出会社(つまり、単独)ベースで、個別報酬は連結ベースだということを初めて知った。

会社法の子会社と、会計上の連結子会社は一致しないことは知っていたが(だから、非連結子会社がある)、この報酬開示での違いは知らなかった。

今回指摘されたように、支給額が確定した報酬は全て当期の有報記載が必要となると、見なし報酬扱いの現物支給や退職慰労金、退職後年金などによって記載間違いや記載漏れとされる会社は沢山出てくるかもしれない。
先週、日経新聞がいち早く報じていました。金商法で、ゴーン、ケリー両容疑者を起訴とのこと。
東京地検が日産前会長のゴーン容疑者を10日にも起訴へー関係者(Bloomberg、12月7日)
https://newspicks.com/news/3515607
逆説的な言い方になりますが、今回のゴーン事件で、日本の検察の「推定無罪」の原則、マスコミへのリークなどの世論形成方法論、勾留時の非人権的な扱いなどが、全て明るみになって、改善される機会になると良いですね。結論はどうなっても、やり方に対して外国人はこのまま黙ってないでしょう。
やっばり、特捜部の独善的な「清潔感」と「人権」に対する鈍感さは、日本のために変えないとダメだなと思いました。
本件はタイミングとしては案外早かったという点を除いてここまでは既定路線だと感じます。ただ、私はは今後の日産の価値を高めるために何をすべきかに最大の関心があり、経営陣は時間を浪費して欲しくないと考えています。
この一連の「事件」の被害者は誰なんだろうか?
逮捕拘束する必然性は、どれくらいあるのだろうかと思います。
双方ともに絶対に負けられない戦いでしょうから、これからが本番というところですね。
自動車大手。ルノー、三菱自動車との連携により事業の効率化を図る。電動化推進を2030年までの長期ビジョンに据え、ラインナップ拡充に取り組む。運転支援技術やコネクテッドカーシステムにも投資。
時価総額
2.42 兆円

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