産革投資機構、田中社長ら取締役9人が総退陣 官民ファンド頓挫

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年12月10日

  原則として、取締役はいつでも辞任できるが、時季によっては、会社に対する損害賠償責任が生じる場合がある。
  
  また、辞任したからといって、取締役としての権利と義務が直ちに消滅する訳ではない。後任が決まるまでは「権利承継取締役」として権利義務が続行するらしい。