地域航空5社が業務提携へ 九州先行、合併は見送り
コメント
注目のコメント
地域の同業種間の連携で解決できる課題、まだまだたくさんありそうです。
とくに、人材の育成と活用は仕組みが整っていれば避けられる損失も多いので、どんどん進めていくべきだと思います。
たとえば、大手民鉄同士での社員の相互受け入れの仕組みが動き始めています。
私鉄10社と東京メトロ、「家庭の事情による転居」で辞めた社員を相互受け入れへ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/15/news121.html
また、地銀も同様の仕組みを整えています。
地銀人材バンク3年、制度広がる 他業界で導入の動き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29171540Z00C18A4940M00/機種や整備規程をできるだけ統一し、重整備のときの各社間での機材の融通、そして国が耐空証明の有効期間を延長するなどしてくれる措置があれば、整備や運航関連の費用をある程度圧縮することができるようになります。そのほか、営業面でJALやANAのコードシェアがあれば、知名度が低いことによる需要の取りこぼしを減らすことができます。
たしかにJALとANAの両者のシステムと接続する必要がありその作業は面倒ですが、マイレージを貯めたい人たちの目に留まることができれば一定の利用者を確保することができて、各社の収益の安定化に貢献することは間違いありません。
その他、たしかに零細航空会社の場合は運航や整備について専門のノウハウを持った人間が育てられず奪い合いになっている面もあるため、清田プロのおっしゃるような、人材の融通ができるような環境があればなお良いのではと思います。
いっぽうで、各社の経営の独自性を損ねる安易な合併論には反対です。結局自治体による補助金や損失補填などの仕組みは必要だと思いますが、できるだけ自助努力で経営改善を進めさせるべきです。
