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元々提示のあった報酬と違う提示があったので辞任するというのは当然。しかし、本件で重要なのは、この辞任ということではなく、そもそも、官が企業への巨額の投資をすべきかということ。
投資ファンドは、まず自らの報酬なしで資金を集めた後にそれを投資し、その企業価値を高めて収益を得るものです。資金を投資しておしまいではなく、その価値を高めて初めて報酬を得るべきものです。
運用担当者自らが集めていない巨額の資金の運用をするのは、大手生命保険の運用者に似ています。大手生命保険会社は、その資金を自ら企業に投資するのではなく、企業に投資する能力のある投資ファンドなどへ投資をします。
今回の問題は、
1. 大手生命保険のように自ら資金を集めていない人たちが投資ファンドのように企業に直接投資しようとしたこと、そして、
2. 民が出来る領域にも投資範囲が広がる懸念があることだと思います。
これを機に、官しかできないインフラや、リターンの低い民がやらない領域に、投資範囲を限定すべきだと思います。本件が、官の今後の投資に前向きに生かされることを期待したいと思います。
色々言っているが。そもそも取締役は株主の代理人であり、株主である国(国民)の意向に添えない取締役は理論的に辞任するか解任する以外にない。それこそが法治国家である。
https://newspicks.com/news/3517127?ref=notification

それでも、これでやっとあるべき姿に戻っただけ。そもそもJICなる組織が必要なのか再検討すると共に、他の官民ファンドも順次見直しが必要だ。

「官民ファンド、議論不在の延長に異議」(18年8月)https://newspicks.com/news/3256273?ref=user_345620
「経営陣に高額報酬の官民ファンド、産業革新投資機構は本当に必要か」(18年11月)
https://newspicks.com/news/3485266?ref=user_345620

官は民間のPE・VCのシードマネーを供出すること(中小機構のファンド投資機能の思い切った拡張で十分)、そして、米国で40年前にやっているように年金の分散投資を進めてマザーマーケットのPEを中心としたオルタナ資産に年金資金が投じられる環境を作ることに尽きる。

「米国経済を鍛え上げたERISA法(前編)幾多の困難を乗り越え米国は年金運用を国家戦略とした」
https://newspicks.com/news/1199999?ref=user_345620

なお、それとは別に、本件には、田中氏の個人的資質の問題もあるという点で、特殊な事例でもあることに留意が必要だと思っている。たまに会う程度の表面的な付き合いではなく、田中氏の本性を深くを知っている人でないとわからないことであるとは思うが、経済産業省とうまくいかなかった理由の半分以上はそこにある。田中氏を擁護する人もいるようだが、彼を良く知る者として言わせて頂けば、それは絶対に違う。経産省の方々も辟易している。また、その観点から今後自然に様々な報道がなされるような気がしている。僕も不本意ながらNPで初めて個人攻撃に近いことをしないわけにはいかなかったのだが、その背景事情は以下に若干記した。しかも、(三菱銀行出身者の多くが認めると思うが)そこに記したものは、ほんの一端に過ぎない。
https://newspicks.com/news/3519019?ref=user_345620
産業革新投資機構(JIC)の経営陣には、経済産業省に「JICは独立行政法人ではなく株式会社だ」ということを徹底しつつ接して欲しかった。今般の経済産業省のJICへの接し方は、まるで所管の独法に対する接し方といえる。

経済産業省が認可権を持っていても、JICが株式会社である以上会社法の企業統治が適用されるわけで、株主として正当な手続きを踏まない形での介入は認めない、と突っぱねていれば、経済産業省も正当な手続きを踏まざるを得なかったはずだ。11月以降、株式会社のコーポレートガバナンスを盾にすれば、経営陣はもっと言い分を貫けただろうに。
裏切られたという気持ちはわかるが、
「法治国家でない」というのは言い過ぎ。
法治国家だからこそ、こうなったというのが正しいのでは?

当事者だからしょうがないけど、また失礼な言い方で恐縮ですが、田中さんは言葉が過ぎるように感じます。

[追記]
社外取締役の意見
https://digital.asahi.com/articles/ASLDB5PXMLDBULFA047.html?ref=newspicks
を見て少し印象が変わりました。
田中社長の「法治国家といえない」という主張のサポート発言と思われる保田彩子さんと和仁亮裕さんに、本当にそう思うか、どうしてそう思うのか、本人の言葉でもう少し正確に確認したい。
午後13時からのJICの田中社長の記者会見を見ていましたが、終始、経産省批判でした。
田中社長の仰ることもわかりますが、行政的な感覚から言うと、省庁間調整が必要な予算案件なのだから最終的に財務省の了解なくしてGoはありえないのは当然なのではないのかなぁ・・・
そんな霞ヶ関の論理は、前職等でご理解されていたのではないかしら・・・?と不思議な気持ちになりながら拝見していました。
(霞ヶ関の論理自体が善と言っている訳ではありません)
まずファンドのミッションが弱かった。なんでこのファンドに政府はお金を入れる意味があるのか、そのミッションがどうして税金で賄われて良いのか?まずそれがはっきりしていなかったのだろう。だから高額報酬を提示した上に(でも歩合ですけどね。)、官邸のツッコミにも耐えられず変節した。

次に株式会社軽視しすぎ。会社法ってなんだか知ってるのかな?報酬を裏で適当にネゴろうとするのはおかしすぎる。スキームへの口出しもおかしいでしょう?後出しジャンケンはダメでしょう。実際官民ファンドは多く官のわけわからない動きで足が引っ張られてるけれど、その口出しも含めた規定が作られてないのがいけないんじゃない?(ま、私も官民ファンドには具体的に関わるたびに何かには必ずびっくりするからなw)

最後にやっぱりひとにはお金かかるし、水準は知っておいたほうがいい。そりゃもちろん官のファンドってことはあるけれど、辞任したメンバー見れば、あんまり低い報酬で雇おうとしても無理なひとたちなのは一目瞭然。何をやらせるファンドかはっきりしていないのにリターンだけ要求すればリターンを確実に稼げそうなこう言った人材がいるし、そこには元より死ぬほどお金が集まってる。こうなって当然でしょう。田中社長の会見もトンマナどうかとは思ったけれど、リターン求められて頑張ろうとしてたら至極当然の主張だと思う。

つまりそもそも田中問題のその前に、JICのミッションがはっきりしてなくて、それをキチンとコミュニケーションもできてないってのが最大の問題でしょう。なんでピュアな民業圧迫を民業と同じリターン重視でやるのか?そうじゃない投資をすつミッションを期待します。
色々と問題があったんでしょうが、この方はサイコパスなんじゃないかしら。
青木健太さんのコメント、強く同意します。まずはこれを読んでから、コメントするべきかと思います。社外取締役のコメント含めて、良く気持ちが分かります。JIC側には大きな非はないと思いますが、国民の高額報酬アレルギーにさらされ、素早い決断が出来なくなれば、辞任するしかないでしょうね。経産省は本来は守るべき立場なのに、それが出来ず、梯子を外してしまったと感じました。
https://www.j-ic.co.jp/jp/news/pdf/JIC_ExternalDirector_20181210.pdf
青木さんや木野内さんが紹介くださっている(有難う御座います!)社外取締役の方々の辞任表明文章が下記。
こちらも是非ご一読いただきたい。
https://www.j-ic.co.jp/jp/news/pdf/JIC_ExternalDirector_20181210.pdf
残念な結果ですね。日本の官製ファンドなのですから、どこか美しい落とし所があって良かった気がします。経営陣の報酬額にフォーカスされても建設的な議論にはならないですね。
株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア
株式会社小松製作所(こまつせいさくしょ)は、東京都港区に本社を置く、日本の建設機械・鉱山機械のメーカー。呼称としてカタカナ表記のコマツを用いている。英表記はKOMATSUである。創業者は竹内明太郎。TOPIX Large70の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.19 兆円

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