ジンバブエのモバイルマネー、システムダウンが露呈した脆弱性
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キャッシュレス社会の問題を突くタイムリーな記事です。キャッシュレスは経済活性化や社会コスト削減、税収アップなどプラスの面があるいっぽう、マイナス面もあります。
それがシステムやネットワークのダウン。その国の経済や国民の生活に大打撃を与えます。それに備えて、多重化は必須。
通信や電力など社会インフラになった会社は単独ではなく、競合とも協力し、相互にバックアップできる体制の構築が望まれます。アフリカでは、携帯電話の普及率が比較的高いことや、金融システムが脆弱であることを理由に、消費者はモバイル決済という新技術を受け入れやすい環境にあると言われています。総務省の統計によると、東アフリカの経済大国であるケニアでは、2015年6月末時点での携帯電話加入者数は約3,611万、普及率は約84%に達しています。しかし、モバイル決済を単体で語るよりも、モバイル決済を含めたエコシステムの成熟度を見ることが重要であると感じています。
中国での生活を通して見えてきたことは、モバイル決済のエコシステムが盤石である点です。例えば、Alipayはアリババ社のイーコマース、Wechat Payはテンセント社のゲームや音楽配信サービス等が盤石であるからこそ、モバイル決済が発展するための基盤になったことでしょう。
この点において、アフリカのモバイル決済エコシステムが今後どのような絵を描いていくのか非常に楽しみです！これは大変深刻な問題だと思う。そもそも銀行口座を持っていない人が多いのは口座維持管理のコストがかかるからで、日本のように誰でも銀行口座が持てない。また海外出稼ぎからのクロスボーダー送金の際、銀行では手数料が大幅にかかる。10ドル送るのに10ドルの手数料は払えないのでコストの安いモバイルマネーが普及する。特に低所得者にとっては死活問題のインフラ。結果としてモバイルマネー中心で経済が回る形になる。プラットフォーマーの社会的責任が問われますね。
