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土曜日?に急に寄稿を要請されたので、不十分な原稿でしたが、岡さんに、綺麗にまとめてもらいました。
80年代後半、野村総研時代の若き研究員(アナリストというよりも)、直面した日米摩擦、ネット前時代なので、資料は紙ベースが多いので、大変ですが、若い方にも共有してもらえば、と思います。
70年代の後半に、ジャパンアズNO1が出て、いい気になった頃に、IBMスパイ事件、そして、DODから、アメリカのハイテク覇権を揺るがす日本企業として、総合電機5社、ソニー?あと、意外かもしれないが、住友電工、日本航空電子、などがやり玉になった。
IBMスパイ事件が無かったら、東芝ココム事件がなかったら、両社ともまた、変わっていたでしょう。
国際政治も競争も、綺麗ごとだけではない。今後、中国がどういう手を使ってくるか?日本を虐めるかも?
<追記>
まあ、中国は、日本ほど、甘くないから、過去を研究しているし。
それから、英などやめると言っているが、既に、インフラ入れたところは逃れられでしょう。
企業としては、全部、2社にわけ、米国忖度会社と、中国忖度会社にわければ、いいかと思います。
本当は、忖度でなく、両方を、仲立ちして、あるべき世界経済の姿を示せば、格好いいが、日本は、米に依存しているから。
平成の終わりに、波乱の予想。
単純に役員としてではなく、後継者の本命として扱われてきた人の逮捕。
そのインパクトが、「創業者の家族」「企業の財務責任者」とは比較にならないほど大きいのは、言うまでもないでしょう。
だからこそ、米国で何か喋られたら困ることも多いだろうし米国側も簡単には引かない、という対決姿勢が見て取れます。
ハイテク覇権を巡った攻防は、単に米中会談に限った話ではないということをこの事件は如実に物語っています。
一番大きな違いは、両国間の関係だと思う。日米経済摩擦のタイミングでも、日本が米国とミクロレベルでは競争はあっても、国家間として対立をしたいわけではなかった(だろうと、歴史を見る限りは思う)。一方で、中国については必ずしもそうではないと思う。
あとは、当時に比べてグローバル分業が進んでいる。進んでいるゆえに、当該国間以外の貿易においても、摩擦の影響が大きい。
ちなみに、本件は半導体も含んだ摩擦ではあるが、Intelの動きが気になっている。
2014年には記事にも出ている紫光(Tsinghua)系のSpreadTrumとRDAに計15億ドルずつ投資し、20%の出資を行っている(①)。最近ではBytedanceとの提携もしている(②)
①https://newspicks.com/news/632993
②https://newspicks.com/news/3512326
他にも日米貿易摩擦の時との違いはいくつかある。例えば、
①日米構造協議(1989-90)の時代は、WTOができる前だったので、二国間の輸入制限や関税報復が何とか可能だった(GATT違反ではあるが)。米国は日本にスーパー301条の適用をちらつかせて譲歩を迫った。しかし現在はWTOが曲がりなりにも機能しているので、米国も品目別報復措置が容易ではないので、貿易以外の政治的な項目の要求もまぜた「たすきがけ交渉」が主力になっている。このため中国側も国内での利害調整が必要で容易に答えを出せない。
②1980年代の日米は、ともに資本主義国であり、為替管理や独禁法などほぼ共通の法制度の中で交渉が進んだ。いわば資本主義国間の中での法治資本主義の米国と国家資本主義的日本との戦いだった。しかし現在の中米は、政治・経済体制がまったく異なる国家同士の交渉であるため、落としどころが探りにくい。例えば中国にとっては「国が国有企業を手厚く支援することのどこが悪いのか?」ということだろう。
現時点で、中米両国が交渉で突き付け合っている項目がはっきりと伝わってこないので、軽々には言えないが、この摩擦は貿易摩擦を超えて、政治体制そのものの摩擦になってきており、米国がどこで振り上げた拳をおろすことが可能なのか、米国にも見えないのではないだろうか。