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私の過去の予想通りの流れ。特捜は、ブレーキ付いていないので、メンツに掛けて、起訴しちゃうでしょうね。彼ら特有の正義感はどこからくるのか?「特別捜査」なので、存在感を示さなければ、存在意義がないから、なのか、本当に謎です。対政治家や対行政ということであれば、簡単に「不起訴」にしちゃうんですけどね。

〈過去のコメント〉世間知らずの特捜がストーリーありきで、逮捕しちゃって、引っ込みがつかなくなり、勾留期間を延長して、嫌疑がコロコロ変わり、「捜査関係者によると…」と言うリークをマスコミに繰り返し、国民感情に訴え、既成事実化し、軽微な犯罪とも言えないようなことをあたかも大きな犯罪のようにでっち上げ、裁判所が忖度し、有罪に持ち込むいつもの形になるのでしょうか?
https://newspicks.com/news/3478814?ref=user_1650115
朝日新聞という媒体は色々言われるが、どちらかと言えば政権の健全な(時にやや行き過ぎた)批判勢力であり、また、どちらかと言えば人権派だと思っていた。今回検察と事前に示しあ合わせたような報道を続けてきたことには違和感がある。メディアは第四の権力としてしっかり機能して欲しい。その観点から、虚偽記載容疑についても、しっかり第三者の目で検証して欲しかった。JICの高額報酬等に関する報道などは優れていただけに残念だ。

「退職後の報酬にした」ことが「本当は役員報酬として記載すべきだった」というが、それが役員報酬の延払いであれば代取一任の範疇とも取れるので支払いが確定したものと見做して会計上は未払い計上し、有報上も記載すべきというのはわからなくもないけれど、そうではなくて、これまでの報道にあったように、退任後に「アドバイザー契約」などで別途巨額報酬を得るというのであれば、その契約は、会社法に定めがある取締役による利益相反取引として取締役会(及び株主総会)で承認されていなければ有効なものとは言えず、支払いも確定していないように思える。もしこれが有効だと言うならば、日産の取締役会全体として株主に対する善管注意義務違反ではないか。しかも、ケリー容疑者は事前に金融庁や弁護士に相談したと述べているというのだから、悪意もなかったことになる。

ましてや、この容疑が特別背任で立件するためのいわば「別件逮捕」であったとすれば日本の司法の良識が問われかねない。特別背任ともなると、立件には、実務的には自己の利益を図るため会社に損害が出ることを知りつつ行なったという意図性の証明が必要であり、ますますハードルが高い。是非慎重に物事を進めて欲しいものだ。
こうやって五月雨式に逮捕と勾留を繰り返し、延々と身柄拘束を続ける検察。

西欧諸国から批判が来るのは当然です。

有罪に持ち込めるだけの証拠固めをしてからじゃないと起訴しない。
その結果、有罪率が99%以上になるわけです。

それにつけても、元国税庁長官が全く身柄拘束されなかったことと比較すると、不公平感が払拭できません。
「事件は朝日新聞にとっても忘れがたい 。横浜支局などの若い記者たちが 、粘り強い独自取材で調べ上げて特報した 。手前味噌ではあるが 、調査報道の金字塔と讃えてもお叱りは受けまい 」。
以上は江副浩正氏がお亡くなりになった際、リクルート事件での自社スクープを回顧した朝日新聞天声人語の一節です。
これが日本の経済界を代表する傑物が亡くなった際の追悼文かと思うと、なかなかな自己言及ですね。

こうした過去の栄光に対する憧憬が根底にあり、リークする側もそうした動機を気持ちよくくすぐっているのでしょうが、スクープを得るためには権力に擦り寄ることも辞さないのであれば、朝日新聞という媒体は存外、世間で思われている以上に、実はノンポリなのかもしれませんね。
30年間朝日新聞を購読し、中国に帰国してから安い給料のなかでも日本での貯蓄をくずしてでも朝日新聞を購読してきた。月給600元のとき朝日新聞の購読料は240元だった。それでも朝日新聞の見識、第四の権力としての機能を評価して日本の良心として、日本の見識として、その新聞を読んできた。
一度だけは朝日新聞はまだ良識、良心、第四の権力として機能しているのかと疑った。
今回の特捜部と二人三脚のゴーンの有罪推定報道だった。
あまりにも特捜部の垂れ流しになっていないのか。

正直に言って今も朝日新聞を信頼しているが、
ゴーン報道はあまりにも偏向していないか、
日本の良心は失っていないかと
たいへん心配している。
特捜は逮捕・起訴モードになっているなかで、裁判所がどうしてくるのかが、この段階では気になる。
下記でも書いたが、例えば本件を報酬と認めるのであれば、仕分けを変えなくてはいけない可能性もある。仕分けは財務諸表を作るプロセスで監査の対象。監査法人としては、リスクは感じていた側面もあるとは思うが、報酬と確定させて引当させるまでのレベルにはなっていなかったのではないかと思う。そこがどう主張・判断されるのかが、気になる。
ちなみに、有罪となるのであれば、それは日産の規模を考えれば小さい変更ではあるが、有報の本丸の財務諸表部分の修正が必要だと思う。
https://newspicks.com/news/3518048
いずれにせよ、今回、退職時または退職後の報酬を複数の代表権を持つ取締役がサインしたことで在任中に確定していたと特捜が主張するのであれば、他社の役員退職慰労金またはそれに準ずるものは、実務上かなり影響を受ける可能性がありますね。

取締役については、退任直後に競合他社への役員就任をさせたくないために、取締役就任時、または就任後に色々調整することは実務的にあることです。
けれども実際には退職するまで不確定要素が多いのが実態です。

日産に関しては、ゴーン氏に権力が集中していた問題は、本来なら日産の会社としての問題です。
この二つの問題を同じテーブルで議論している違和感は否定出来ません。

ということで裁判での検察の主張には大変関心があります。
はいはい。いつものパターンっすね。
相手がフランスというゴリゴリの国粋主義の国だから助かっている。ある意味日本と同じ強権発動国で世界で同じくらい評判悪い?
いずれ分かる事だろうが、これは何の闘いなんだろうか?
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.87 兆円

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