【実態】ふるさと返礼品市場は、地方起業家の「育成道場」だ
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なぜ、ふるさと納税の研究をするのか。
2010年から2014年まで北海道の小樽商科大学に勤務しました。その間、道内の経済番組を担当するなどで、数多くの北海道内の地域を訪問しました。それまでの自分の価値観は東京と資本主義（株式市場）で形成されていましたが、その4年間は「ワオ！」だらけ。ワオな風景、ワオな食べ物、ワオな体験、これらを本州、特に首都圏というマーケットにもっとアピールできればいいのに、と思ったことがふるさと納税を研究し始めたきっかけでした。
全国の多くの自治体が消滅可能性自治体と言われて怯える中、ふるさと納税は貴重な財源になりつつあります。お金があれば延命はできます。しかし、一番重要なことは、地域が再生するための地域の事業化でしょう。地域に事業者と産業を育てる、それらをもとにキャッシュフローを生み出す素地を作る。それがふるさと納税で本当に求められていることかなと思います。延命させるだけの制度なら必要ないでしょう。果たしてこの制度はどっちに転ぶのか、研究しながら日々悶々としています。50以上の自治体におけるふるさと納税の現場を回った、神戸大学の保田隆明さんによる寄稿をお届けします。
泉佐野市で肉を提供する飲食業者の動画をお届けしましたが、実は返礼品市場で初めて全国展開するという中小・零細事業者も地方には少なくありません。
https://youtu.be/U534JWHMsSk
ここで商品開発や包装、マーケティングの力をつけ、戦えるように鍛え抜かれるというお話は、とても興味深いところです。個人的には鹿児島出身ということもあり、返礼品として開発された高い原価のプリンが印象的でした。
ふるさと納税制度は功罪いろいろあったけど、これまでのところは成功と見るべきだ。なぜならこの山っ気のあるビジネスチャンスを狙ってギラギラした若者が地方に関わるという流動性ができたからだ。長期的に見るとそんな若者が田舎に出入りするようになったことだけでも価値があるから、今の無法地帯を放置するのもありかなと思っている。それでも制限をかけるとしたら以下のように決めるといい。1.商品の作り手およびサービスの提供者の本社登記がその自治体にあること（故に工場があるだけとかはふるさと納税制度では使えない）、2.返礼率を5割近くまで引き上げる（これにより地域商社の取り分を作る）、3.そこで作られる一次産品を返礼品とする場合は返礼率の制限を設けない。以上。
