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粗々の感覚で言えば国が国税として3分の2、地方が地方税として3分の1を徴収し、国が地方にお金を配って国が3分の1、地方が3分の2を使っているのが日本の実情。国が地方に配るお金には国の裁量が大きく働くから、国の支援が必要な地方は国の顔色を窺わなければなりません。文句は言いたいが、言えば交付金で虐められるから国の言うことを聞くしかない、といじけてしまう自治体も出てきそう。泉佐野市は、折角頑張って競争して来たのだから今度ばかりは精一杯抵抗するぞ、と仰っているように感じます。
地方交付税を受け取らなくて済む都市の自治体は国の顔色をそれほど窺わなくて済むけれど、国にしたら目障りです。都市の工業製品なぞは地場産品と認めずふるさと納税で税収を減らしてしまえ。中でも東京都は税収が多いから、ふるさと納税のみならず、法人2税を召し上げて地方に1兆円ほども配ってやろう。最近は、そんな動きも出ています。ふるさと納税で稼ぎ過ぎる地方もお灸をすえて豊かにさせ過ぎない。
地方税は個人や企業が自ら地域でサービスを得るために払うもの。これじゃ、何のために国税と地方税を分けているのか、そもそも地方税ってなんなのか、なにが何だか分からない。
地方税の趣旨を歪め、返礼品のぶんだけ全体としての税収が減るふるさと納税。常識的に考えれば「総務省や財務省はもともと大反対」だったのは当然でしょう。そして「いつしか現在のような、寄付者に対する返礼品の過当競争に陥り、総務省も忸怩たる思いで眺める」事態に陥った。それなら止めればいいようなものだけど「強い人事権を握る菅氏には、表立って逆らいづらいという“オトナの事情”がある」
地方創生が大事といいながら、各地方が自主的に創意工夫を凝らして健全な競争をする雰囲気が我が国に乏しい事情が、こんなところにも何となく見てとれる・・・ (・。・;
菅官房長官が生み出した、そんな歪んだ制度について「運用」でなんとか辻褄を合わせようとする総務省に対し、しわ寄せを食らっているのが地方自治体。
返礼品の「年末商戦」とも呼べるこの時期、一方的に「悪者扱い」されている泉佐野市の市長を直撃しました。読者のみなさんは、どう受け止めるでしょうか。冨岡記者の渾身のインタビューです。
https://www.atpress.ne.jp/news/172383
ふるさと納税は、富めるものはさらに富みを得るいびつな制度であると、創設のころから指摘されていましたが、財政状況がよくない自治体からすれば、背に腹は変えられないものです。
本来拘束力のない通知を出し続ける総務省とそれに振り回されながら、寄付を集め続ける自治体の現状が見えてくるインタビューです。動画も併せてご覧ください。
原理的に、各自治体は部分最適な(自治体にとって最適な)施策を打つのは必然です。
そのような意思決定を行なった結果、国全体では税収が減ってしまうのだとしたら、それはそのようなルールメイキングを行なった総務省側に責任があるのでは、と感じてしまいます。
泉佐野市がふるさと納税の返礼品を多彩なバリエーションで用意したこと自体は制度に対して合理的な行動をとっているにすぎません。
だからこそ、ここで不良自治体を官庁が批判することはナンセンスで、むしろ部分最適な意思決定によって全体が苦しくならないような制度設計とはなんだったのか、というところに議論が集中するようになってほしいものです。
地域活性化が目的であるならば、納税方法に色々と口出しするのではなく、集めた資金と、成果をちゃんと検証すべきではないでしょうか。
負け組のグチを聞くより、勝ち組の成功事例を他に応用する方がいいと思うのですが。
よく考えてみると地場産品というのはとても曖昧ですね。これがダメだと商社のビジネスが否定されている感じに聞こえます。この辺りはしっかりとルールが必要な気がします。じゃあiPadはいいのか、と言われるとやりすぎな感じがします。でもiPadなどApple製品に日本のメーカーが部品として採用されているのはよく知られているところです。
泉佐野市さんからすれば、巨額の財源がなくなりそうなのに危機感があるのだと思います。しかし多くの自治体は、そこそこの工夫でお金が入っていることが長続きするとは思っていません。返礼品ではなく、いかに寄附を地域に使うかの工夫をし始めようとしています。
過度な返礼品競争に歯止めをかけるための制度趣旨に沿ったルール整備が必要であることは個人的にも同意します。
一方、地方過疎化・大都市集中が更に進むなか、地方自治体が創意工夫で人口増のみによらない税増収手段を持っておくことは有益ですし、地方創生に挑戦しようとする人材やアイデアを呼び込むことにもつながるとも思っており、なるべく柔軟性は残す方向になれば良いなと考えています。