【絶叫】ふるさと返礼品の危機。泉佐野市、“国の脅し”を語る
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２０００円の手数料を払えば自分が住む場所に納めるべき地方税が全国一律の買い物券に変わる、ただし買い物券の換金率は３割以内ですよ、というのがふるさと納税の制度。今度は買い物券で買える品物やサービスに政府が注文を付けだした。地場産品に限るというけれど、何が地場産品か分からない、地元の業者が絡んで地元が潤うなら立派な地場産品じゃないか。総務省や政治家が恣意的にいろいろ言うのは止めてくれ、といったところでしょうか。なんだか分かるな、その気持ち。
粗々の感覚で言えば国が国税として３分の２、地方が地方税として３分の１を徴収し、国が地方にお金を配って国が３分の１、地方が３分の２を使っているのが日本の実情。国が地方に配るお金には国の裁量が大きく働くから、国の支援が必要な地方は国の顔色を窺わなければなりません。文句は言いたいが、言えば交付金で虐められるから国の言うことを聞くしかない、といじけてしまう自治体も出てきそう。泉佐野市は、折角頑張って競争して来たのだから今度ばかりは精一杯抵抗するぞ、と仰っているように感じます。
地方交付税を受け取らなくて済む都市の自治体は国の顔色をそれほど窺わなくて済むけれど、国にしたら目障りです。都市の工業製品なぞは地場産品と認めずふるさと納税で税収を減らしてしまえ。中でも東京都は税収が多いから、ふるさと納税のみならず、法人２税を召し上げて地方に１兆円ほども配ってやろう。最近は、そんな動きも出ています。ふるさと納税で稼ぎ過ぎる地方もお灸をすえて豊かにさせ過ぎない。
地方税は個人や企業が自ら地域でサービスを得るために払うもの。これじゃ、何のために国税と地方税を分けているのか、そもそも地方税ってなんなのか、なにが何だか分からない。
地方税の趣旨を歪め、返礼品のぶんだけ全体としての税収が減るふるさと納税。常識的に考えれば「総務省や財務省はもともと大反対」だったのは当然でしょう。そして「いつしか現在のような、寄付者に対する返礼品の過当競争に陥り、総務省も忸怩たる思いで眺める」事態に陥った。それなら止めればいいようなものだけど「強い人事権を握る菅氏には、表立って逆らいづらいという“オトナの事情”がある」
地方創生が大事といいながら、各地方が自主的に創意工夫を凝らして健全な競争をする雰囲気が我が国に乏しい事情が、こんなところにも何となく見てとれる・・・ (・。・;ふるさと納税は、やらない理由がありません。ただし、「やっています」などとSNSなどでアピールするのはちょっと恥ずかしい。隠れてこそこそやったほうがいいほど、歪んだ制度でもあります。
菅官房長官が生み出した、そんな歪んだ制度について「運用」でなんとか辻褄を合わせようとする総務省に対し、しわ寄せを食らっているのが地方自治体。
返礼品の「年末商戦」とも呼べるこの時期、一方的に「悪者扱い」されている泉佐野市の市長を直撃しました。読者のみなさんは、どう受け止めるでしょうか。冨岡記者の渾身のインタビューです。もともと歪んだ制度だからね。ちなみに北海道大樹町で、インタステラテクノロジーズのふるさと納税制度始まりました！
https://www.atpress.ne.jp/news/172383
