外国人受け入れ5年で最大34万人 改正入管法が成立

コメント

注目のコメント

• 田原 総一朗

  ジャーナリスト

  ・2018年12月09日

  改正入管法が衆院も参院も極めて短時間の審議で強行採決された。具体的な内容についての審議は全く行われず、また、政府内でも全く決まってないようだ。それにしても安倍首相は下から上がってきた文章を読んでいるだけで、また、担当の法務大臣もこれから検討する、とばかり繰り返している。一体誰がこの法律を作ろうとしているのか。
• 大西 正也

  Office MARQ 組織の国際化／活性化担当

  ・2018年12月08日

  【日経】外国人受け入れ5年で最大34万人　改正入管法が成立
  　　
  シンガポールや香港、台湾他、各国の「外国人受け入れ政策」と真逆。多くの先進国は、賃金低下、治安悪化を避けるために、単純労働者を受け入れるには特別なVISA（例えば香港の家政婦VISAのような）を設け、通常は、学歴が高く、特別な知識や技術を持つ人にしかワーキングVISAは発給されない。
  　
  例えばほとんどの日本人は、中国でワーキングビザが取れなくなっていることが、中国で日本人が減っている主な理由とされている。（※中国から日本人が逃げているのは、個人情報を管理されるから、という論説があったが、私はナンセンスだと思う）
  
  今後数年して、日本は単純労働外国人増加により、「賃金低下、治安悪化」となることを懸念しています。
  
  「深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。」
• 橋本 恭伸

  株式会社Digika (そろタッチ） 代表取締役社長

  ・2018年12月08日

  高度外国人材が日本を選ぶような社会環境づくりを進めていく必要がある。
  外国人を受け入れる側の環境、日本社会自体がグローバル化が急務。カンフル剤となるか。