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本件に即して言えば、株主である国(国民)がそういうコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの基本に沿って、きっちりとした対話の場を設け、報酬や運営の透明性についての議論を求めたのに対し、取締役がこれを拒否したという、とんでもない話である。しかも経産省が言うように、JICは民間企業ではない。2兆円もの国民のカネを委ねる以上、株主(国≒国民)に対する説明責任は重い。
もし自分の実力やトラックレコードに自信があって、自分の好きにファンドを運営したい、そして成功報酬で稼ぎたいというなら、独立して自分でファンドを立ち上げればいいだけの話である。そうすれば、世間の投資家がいかに厳しいものか、身に沁みてわかるはずだ。1件につき3億、5億というお金を投資家に預けてもらうために、足を棒にして何度も何度も若い担当者に頭を下げてトラックレコードや運営方針を説明し、投資してもらったあとも頻繁に投資先の状況を説明することを求められる普通のPE・VCの世界を知らず、労せずして2兆円ものカネを手にするのでは、投資家(=国民)に対する善管注意義務など果たせるはずがない。
経産省の不手際というが、なんらかの素案があったとしても、それは決定事項でない以上、最後に物事を決めるのは国であり国民なのである。この人らしいとも思うが、田中氏、思い上がりも甚だしいと言わざるを得ない。
そもそもこういった内幕の話が表に出ざるを得ない状況が醜い。
内部の稟議を取らない状態でオファーを出して、それを取り下げるというのも醜い。
そのなかで、本記事を読んで思うのは経産省がともかくぬるいなぁということ。
ファンドのベビー・マザー構造なんてよくある話。孫ファンドを設立できないようにするか、子ファンドが孫ファンドに投資をするというスキームの中で、説明責任を果たすようになっている構造にしてればよいだけに読める。
PEファンドの実務に接していたわけではないので分からない部分はあるが、一般論として企業への直接投資やファンドを通じた投資がフリーハンドということは全くなく、投資対象や趣旨、制限が設けられているもの。そのなかで本当に孫ファンドを使ったらフリーハンドで投資できるのであれば、それはそもそものスキームの精査不足としかいいようがない(そうだとしたら経産省として心証面で信用できなくなる気持ちは理解はできるが…)。
逆にフリーハンドではないとしたら、それは広報の誠実性といった観点で疑義を感じるし、これまた醜い。
そして民間ではないから国によるガバナンスを重視すべき、民間ファンドと比較してガバナンスが重要という論点は分かる。
分かるからこそ、そのガバナンスは事前に規定しておくべきものであって、後だしじゃんけんをしてよいものではない。それが官民ファンドを運営するということだし、それをやっていなかったら、それもぬるいとしかいいようがない
金融において、信用こそが一番重要。そして信用は相互に作るもの。
個人的には「My word is my bond」(自分の言葉は自分の約束)というロンドン証取に掲げられている言葉こそが金融の本質だと思っている。それが成立するのは相互信頼があるときであって、相互信頼があるときに攻めの金融、人を見る金融になる。
そしてそれが本質である一方で、お金の影響力も極めて強い。だからこそ、最悪を担保するために契約やガバナンスを整備しておくことが重要。これが守りの金融だと思っていて、攻めと守りがしっかりあるなかで、醜い戦いではなく、攻めをちゃんとできることこそ目指してほしいこと。
【直撃】新産革機構CEOが語る、「高額報酬バトル」のすべて
https://newspicks.com/news/3511771/
前回コメントしていた通り、今回は経産省側の言い分について、岡記者がまた徹底取材しました。田中CEOインタビューでの発言1つ1つに対する、「アンサー」をお届けします。
https://newspicks.com/news/3511771?ref=user_1650115
このインタビュー通りであったのであれば、報酬の問題ではなく、信頼関係の問題と思えます。言っていることが何かの横槍によって、コロコロ変わる組織を信用出来るでしょうか?自分たちで提示した金額すら守れないですよ。全く信用できないし、怒るのも当然だと思います。
一方で、何のリスクも負わずに、これだけの高額報酬を受け取るのはおかしいという安東さんの従来からの主張はその通りだと思っており、支持しておりますが、このインタビューに対する安東さんのコメントは、田中さんの揚げ足取りになっているように感じ、同意できないです。Pickerさんの多くが「いいね」している感覚もよく分かりません。
経産省のコメントを見るに、対立の要因は報酬額のこともありますが、もう一つ、投資スキームのことが大きいようですね。
子ファンドの下に孫ファンドを設けて、経産省の確認なく投資できるようにしたスキームをどう見るかという対立です。このあたり官製ファンドの難しさですね。
本来論としてはファンドに一任するべきと思いますが、もしものリスクに備えて経産省も認可権限を残しておきたかった。その意図を汲まずか、汲んだ上でかキレて破談にした。信頼関係がないと成り立たない株主・経営者関係が破綻したわけですから、株主である経産省が最後は権限発動して仕切り直しするしかないでしょうね。
https://newspicks.com/news/3511771?ref=notification
私は安東さんの普段のコメントを見ていて、その見識を尊敬しているのですが、本件についてはとても感情的になっているように感じてなりません。
私がJIC社長だったら、自分を信じて民間での仕事を辞めて来てくれた部下たちのために全力で戦います。官製ファンドの是非についてはさておき、それは当然のことじゃないでしょうか。
「儲かる」ことと社会的な目標達成は相容れないことなく、むしろ、推進すべきだと思います。ただ、政策的な意図がある公的資金で「儲かる」ことを優先されているよう建付けであれば、それは明らかにボタンの掛け違いであり、なるべく早いステージで軌道修正すべきではないでしょうか。
昨日の世耕大臣の会見で、その直後に開かれたブリーフィングで1時間近くにわたり説明されたのが、「孫ファンド」をめぐるスキーム。田中社長が怒って「途中退場」したきっかけになった1番のポイントを含めて解説しています。
その上で、素人意見ですが、、
◾️孫ファンド設立して、国からノーチェックにするスキームは流石にやり過ぎなのでは?国の金ですし。。
◾️子ファンドであれば投資案件に意見照会が非効率ということは経産省も認めているが、これは意見照会しなくていいということなのか?
全体的には経産省サイドの方が正しい印象を持ちました。
ただし、そもそも官民ファンドがいるかどうかは別問題。
ここまで話しが噛み合っていない霞ヶ関の事業は見たことないです。
読んでいてよく分からないのですが、JICって民間企業なんですか?独立行政法人?
>これは、一企業の取締役会の、ガバナンスの問題なんです。つまり、取締役会で決めたことを、勝手に経産省が白紙に戻すなんてことは、あり得ない話でしょう。企業のガバナンスを、経産省は完全に無視して話していますよね。<
これ読むと民間企業だと考えてしまいますが、違いますよね…っと、ここで確認してしまうほど、自分で調べる気にもならないくらい話しが噛み合っていないです。
経済産業省も、きちんと積み上げて慎重にやって欲しいですね。