ホンダジェット、日本で型式証明取得 月内に初納入
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米国から航空機を輸出入する際に，検査業務の重複を避けるために，相手国の検査結果を認めるという耐空性互認協定（BAA）が締結されています．日本の航空局は，FAAと基準が異なる部分の審査を重点的に行えばよいので（例えば，文章を日本語にするとかも），検査の負担が小さくなります．よって，6月の発表
https://newspicks.com/news/3080509?ref=user_2112738
から半年というハイペースで型式証明が取得できました．これまでNPでは有名人が試乗したニュースが多く流れていましたが，それは米国での実績をもとに，航空局が臨時に許可を出す，いわゆる「航空法11条但し書き」で飛行していたと思われます．当然，営業飛行はできなかった．
さて，日本の初納入者は誰でしょう？航空機の型式証明とは、自動車における型式指定制度とほぼ同じ理念に基づくものです。本来は1機ずつ詳しく機体の安全性や強度を試験するべきところですが、量産されることを考えるとそれは合理的ではなくなります。そこで型式証明を発行し、耐空証明（自動車でいう車検）を受ける際の検査項目を一部省略できるようにしよう、という制度です。
購入者は、購入後に別途耐空証明を取得する必要があり、日本の場合は実際に試験飛行を行い、普段は使わないさまざまな警告が本当に機能するかを試験して、国土交通省の検査員がその様子をみて合格のハンコを押してからの運用開始となります。有効期限は1年間ですから、毎年試験飛行をして合格しないと、飛行機を飛ばし続けることができません。検査員の数も必要ですし、もちろん受験する側の航空機保有者にとっては大きな負担となっています。
耐空証明の有効期間については、欧米では原則無期限です。普段からメーカーの指示に基づく整備を行うことや、部品についてはすべてのものについて証明書を要求するなど日本に比べ平素の運用をやや厳しく指定することで、毎年試験飛行をするという、お互いに負担となる行為を減らすような制度設計がされています。日本の耐空検査制度については、改善の余地が大きいように思います。ビジネスジェットの本格普及を目指すにあたって、ぜひ国土交通省に検討してほしいところです。おめでとうございます。
初飛行は2003年ですから、
本当に良くやりきった事に、ホンダと言う会社の
立派さを感じます。
今色々な人を乗せたドローンが取り沙汰
されていますが、これだけの期間を
耐えられるのかが焦点になるのかも
しれません。
