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消費増税、エコカー減税の対象車種削減、対走行距離課税が見えている状況であまり朗報とは思えません。国と地方はドライバーからお金を集める以外の知恵を出すべきです。2025年には1950年生まれまでの人が全員75歳以上の後期高齢者になります。消費の大きな固まりである「団塊の世代」がクルマを買ってくれなくなるのです。
最早、その歳になって新車の代替えをしてくれる人は少ないでしょう。若い人をクルマ購入に呼び込まなければ、クルマ産業は確実に衰退します。
既に現在エコカー減税グリーン化税制で減額されていますが、その期限は2019年3月末および4月末です。
ソコを見直して対象車を絞ります。(多くのクルマは増税の可能性が高い)
更に環境税を加算する検討中です。

で、自動車関連税収全体として減らないように調整します。
で、消費税は上がります。

ただの数字遊びですよ。搾取される事は変わらない。
コレで喜ぶ人は随分とおめでたいですね。

もう書き飽きました。
https://newspicks.com/news/3489110/
景気対策としての自動車税減税はありだが、排気量の小さい小型車ほど割り引くと、そちらの購入インセンティブが高まり、企業にとって収益の高い排気量の大きい車の購入インセンティブが低下しないだろうか。デフレ脱却と真逆の制度設計にも思えるが。
すべては消費税増税により意味がないことになりますけどね。細かな税金を軽くして、さも減税もしていますアピールはやめた方がよいのではないでしょうかね。
消費税増税とポイント何たら還元という複雑怪奇な策もそうですが、この税は上げて、あの税は下げるという目くらまし的な策が多すぎる。そもそも、税の体系が複雑すぎて余計なコストがかかっていることを是正すべきなのでは。
なにより、問題なのは、財政支出が全く減らされるという根本の議論がすっ飛んでしまっていることですけどね。
自動車税の減税。
「排気量が1000cc以下の小型車では現行の税額年2万9500円を2万5千円に引き下げる。1000cc超1500cc以下は4千円下げ、1500cc超2000cc以下が3500円の下げ」
大型になるほど減税幅は縮小するとのこと。
車まわりの税は、消費税増税への対策と抜本的な税制改革が同時に検討されており、記事は、このうち消費税増税対策の、さらに一部のみをシンプルに取り上げた内容です。

税の種類が複数あり、それぞれ減るタイミングや増えるタイミングが同時ではなく、国税と地方税が混在し、さらに課税方法の変更まで視野に入れており、全体像が複雑です。

結果、「中小 小売店へポイント還元」の二の舞のような制度に仕上がらないことを祈ります。
【経済】消費増税で自動車販売が落ち込むことが予想される自動車業界に対する「配慮」でしかない。あの手この手を使って消費増税に正当性を与えようということなのだろうけど、結局のところ国民に負担を押し付けて、大企業は優遇するということ。こんなことでは消費税を増税しても社会保障が手厚くなるわけがない。