【安全保障】憲法改正論議に必要な5つの視点

2018/12/24

近代の日本で最長の首相在任日数も視野に入れた安倍晋三首相は、憲法改正の野心を前面に押し出している。

9月の自民党総裁選に勝利した後の記者会見で、安倍は「憲法改正にいよいよ挑戦し、平成の先の時代に向かって新しい国造りに挑む」と語った。

いま考えるべきなのは、以下のような点だろう。安倍の在任中に憲法改正を行うことには、どれほど現実味があるのか。憲法改正は日本を本当に大きく変えるのか、それともメディアが騒ぎすぎているだけなのか。そして──ここが最も重要な点だが──いま憲法改正を議論することがなぜ重要なのか。

コメント

注目のコメント

• 横田 孝

  The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

  ・2018年12月24日

  平成30年の間で、憲法改正の是非がずっと論じられてきましたが、議論は一進一退が続き、次代に積み残された課題の一つとなりました。こうした議論は観念的になりがちですが、あえて安全保障の観点から憲法9条改正の是非を論じてもらいました。
• 川村 敦也

  ICTエンジニア

  ・2018年12月24日

  「安倍は現在の条文を大きく変えず、ただ自衛隊について明記したいと考えている。大半の日本人がすでに受け入れていることを明文化するだけのことだ。」
  正にそれだけのことのように思える。そして、ここに書いてある通りそれが国益につながることも間違いないかと思う。一度改憲して、歯止めが効かなくなるワケがないと思う。そのために野党が存在しているわけですから。
• 勝又 康仁

  エン・ジャパン（株） 教育評価サービス責任者 兼 コンサルタント

  ・2018年12月24日

  小粒の議論を小出しにして議論するから、ビジョナリーに見えないし、だから、無用な論駁を招くのではないか、といつも見えています。
  
  国民からしたら、日本を変えるのが自民だろうが野党だろうがそんなこと知ったこっちゃない。ビジョナリーなリーダーにそれを託すだけだ。