当初より有価証券報告書虚偽記載という「起訴しやすい」形式犯容疑での逮捕勾留だったから想定内。

追起訴は検察の時間稼ぎ。

別件のより実質のある罪状で起訴できなければ、検察の早とちりと評価される。

いけばいくほど、会社自体の責任が浮き彫りになってくる。そもそも、有価証券報告書の記載の責任は会社にあり、作成者は会社の幹部であり、取締役会にも責任があり、代表取締役の全員が責任をおう。

このことを勘違いしていたのなら、ブーメランされる西川さんらの行動は哀れだ。

詰めが甘い。

ここまでやってきたのですから、起訴することは既定路線だと思いますが、結局、有価証券報告書虚偽記載で起訴するのですか…そうなると、関係者は多いはずです。
証人尋問に誰が呼ばれるのだろう？

とにかく、今までの断片的な情報によると、日産には、ゴーン氏の退職後報酬合意書？確認書？なる書類があり、かなりの取締役がサインをしているらしいです。
つまり、サインしている人がほぼ取締役会メンバーだったので、事実上取締役会で承認していたというロジックなのかもしれません。取締役会の成立条件も知りたいところです。

そして、ゴーン容疑者は報酬の一部を将来受け取ることができるように別に積み立てていたとあります。
この積立とは、引当金ではなく、実際に定期預金にしていたとか、そういうことでしょうか？現預金は借方、貸方の相手勘定に何を使っていたんだろう？
財規で、その他と表示して良い勘定科目を使っていたのか？

情報が断片的で分からないことも多いですが、こんな推測です。

分からないのは、監査役は何してたの？ですね。

再逮捕までしているので起訴は既定路線かもしれませんが、刑事訴訟手続においては、これまで容疑者だったものが起訴されると「被告人」になります。
とても重い判断です。
日経新聞の抜きでした。
「ゴーン元会長の報酬過少記載、日産も起訴へ　東京地検 」（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38648890W8A201C1CC1000/

規定線のゴーン氏の起訴より、日産も起訴という点が気になる。
これも例えば西川社長も報酬契約書にサインをしていたりという報道があるなかで、司法取引があっても免れるものではないので当たり前ではあるが、ただ国策的な動きもあるのと司法取引という両面で、今後のラインとして何をどこまで免れる・免れないという点で注目したい。

ここまで引っ張っても新たな爆弾的な違法行為が出てこないとなると今後の展開が危ぶまれる。本当にこれだけだったら、逮捕拘留する意味あったのかという話になる。なんだか雲行き怪しいな。

ライブドア事件の時と似てるね。

社会的影響力の大きい事変だとは思いますが、まさか本件において「死刑」という言葉を見る日が来るとは想像だにしませんでした。

たまたまHuaweiの件なども重なったことから、「なんだかんだ綺麗事を取り繕っても結局のところ世の中パワーバランスなのかな」という感覚に陥らざるを得ない今日この頃です。

せめて、それなりに多くの人が納得できる適切なプロセスを踏んでいるんだという証明を公表してもらいたいものですね。

逮捕した以上、起訴は既定の路線でしょう。
それにしてもネタを小出しにしてきますね。

東京地検特捜部もメンツがかかっているだけにやはり起訴は避けがたいだろう。