東京地検が日産前会長のゴーン容疑者を10日にも起訴へー関係者

（ブルームバーグ）： 東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者を、勾留期限を迎える10日にも起訴する方針であることが分かった。関係者が７日、明らかにした。　

ゴーン容疑者は11月19日、2010年度から14年度までの５年間、実際には約99億9800万円だった役員報酬を49億8700万円と過少に記載した有価証券報告書を提出したとして逮捕されていた。同関係者によると、ゴーン容疑者は15年度から17年度までの直近３年間についても過少記載をした疑いで再逮捕される見通しだという。

　

ゴーン容疑者と元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者、さらに法人としての日産を起訴する方針については日経新聞が７日、先に報じていた。

東京地検の検察広報官の須田しのぶ氏は「個別の事件についてのコメントは差し控える」と述べた。日産の広報担当・ニコラス・マックスフィールド氏は「捜査には全面的に協力している」とコメントした。　

ブルームバーグの取材によると、ゴーン容疑者は報酬の一部を将来受け取ることができるように別に積み立てており、有価証券報告書に記載しなかった金額分は過去８年間にわたって一貫して増加傾向にあったことが分かっている。

記載しなかった金額の合計は90億円に迫る。09年度から役員報酬が１億円を超えた場合には、氏名や具体的な金額の開示を定められたことを契機に、高額報酬への批判を避けるために、実際よりも少ない金額を記載したとみられている。

(内容を追加して記事を更新します.)

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コメント

注目のコメント

• 中西 孝樹

  ナカニシ自動車産業リサーチ 代表

  ・2018年12月07日

  既定路線。報道では10年から14年度の報酬に関する金商法の対する形式犯罪。さらに、15-17年度の容疑、業務上横領、特別背任も含め、再逮捕拘留が続くため、寒い冬を今年は東京で過ごさざるを得ない。
  日産の起訴も既定路線だが、おざなりにせず、徹底的に追求すべきだ。日産、経営陣の責任を公正に追求できなければ、国際的な批判が高まるだろう。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年12月07日

  当初より有価証券報告書虚偽記載という「起訴しやすい」形式犯容疑での逮捕勾留だったから想定内。
  
  追起訴は検察の時間稼ぎ。
  
  別件のより実質のある罪状で起訴できなければ、検察の早とちりと評価される。
  
  いけばいくほど、会社自体の責任が浮き彫りになってくる。そもそも、有価証券報告書の記載の責任は会社にあり、作成者は会社の幹部であり、取締役会にも責任があり、代表取締役の全員が責任をおう。
  
  このことを勘違いしていたのなら、ブーメランされる西川さんらの行動は哀れだ。
  
  詰めが甘い。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2018年12月07日

  ここまでやってきたのですから、起訴することは既定路線だと思いますが、結局、有価証券報告書虚偽記載で起訴するのですか…そうなると、関係者は多いはずです。
  証人尋問に誰が呼ばれるのだろう？
  
  とにかく、今までの断片的な情報によると、日産には、ゴーン氏の退職後報酬合意書？確認書？なる書類があり、かなりの取締役がサインをしているらしいです。
  つまり、サインしている人がほぼ取締役会メンバーだったので、事実上取締役会で承認していたというロジックなのかもしれません。取締役会の成立条件も知りたいところです。
  
  そして、ゴーン容疑者は報酬の一部を将来受け取ることができるように別に積み立てていたとあります。
  この積立とは、引当金ではなく、実際に定期預金にしていたとか、そういうことでしょうか？現預金は借方、貸方の相手勘定に何を使っていたんだろう？
  財規で、その他と表示して良い勘定科目を使っていたのか？
  
  情報が断片的で分からないことも多いですが、こんな推測です。
  
  分からないのは、監査役は何してたの？ですね。