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ファーウエイCFOはショックだ、創業者の娘、米のハイテク覇権を揺るがす企業への脅しであり、トランプの前から、PCASTで、書かれていた。ファーウエイの謎が明らかになるかもしれない。米などが言うように、中国共産党政府の軍事企業か、立派な民間企業か。ファーウエイは、インフラが中心だが、米は拒否し、米以外が中心、特に、中国、アフリカ、欧州。ZTEと似ているが、全く違うのは、傘下に、ハイシリコンがあり、Qcomなどを使わなくてもいい。しかし、他の部品はある。
米は、①ハイテク覇権と、他国への輸出(かつての東芝ココム事件)、②知財(かつてのIBMスパイ事件)、③為替操作(プラザ合意)、の3つの戦術があり、この3セットで日本がやられたから、中国も同じように、やれると思ったのだろう。加えて、④関税。ただ、当然、中国も研究はしており、したたか。かえって、内製しかないと思って、中期で内製力を高めるだろう。
貿易戦争は、政治で、いろいろ一喜一憂だが、底流は、ハイテク覇権だ。
ファーフェイの人を逮捕したり、使用している製品も駆除したりして、
アメリカは本格的で超法律の手法で同社を排除している。
ここまでやるなど、ファーフェイはおそらく想像していなかった。
自由主義的なやり方は、資本主義の常套だと信じていた。
ファーフェイに対しては、とても自由主義的なやり方ではない。
とくかくその企業を排除したいとアメリカは考えている。
同社を取り換える設備、同社の製品よりもっと安く作れたら、いいが、
それを持たず、行政手段をとる以外に方法はないようだ。
この競争はますます強烈になる。
ある意味これもアメリカ製品を世界に輸出する外需グローバル戦略の一環という気もしますね。中国は自国でずっとそれを行ってきましたが、アメリカもそれに習った格好かと。日本も内製外需狙いで活動しないと未来は無いですが、どの国もそう言い出すと結局力のある国がより強くなって、国格差が広がり国の数が減っていく気も。。どうなるか。
こんな厳しい法律がすでに成立しているとは知りませんでした。
日本企業も5社ばなれをするほかないですね。

「米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の計5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を超党派の賛成で可決。」

「同法は、19年8月13日以降、米政府機関(連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業)が5社の製品(サーバー、パソコン、スマートフォンなど)や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や連邦捜査局(FBI)などがみなす企業(今後発表予定)の通信機器の調達も禁止する。」
引用"第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。"

← IT自由貿易は死んだ。深遠な影響を及ぼすと思うが、結末が米の勝利とは限らない。こういう経済無視の極端な手段に訴えたことが米の凋落の始まり、って可能性だってある。
なるほど。米政府機関との取り引きを取るか、中国国内生産を取るかの選択を迫られる事態になっているのか。複雑なサプライチェーンを考えると、利用禁止された中国企業の機器をまったく使っていないと証明することは悪魔の証明に近くないかと心配になる。かと言って、米政府機関との取り引きを諦めるとしても、取り引きしている米国企業が政府機関と取り引きしていたら、同じことを求められる可能性もあろう。複雑な問題だが、そもそも本当に機能するのだろうか。
本件の動向をあまり追っていなかったのだが、下記は衝撃。
個別の企業でHuaweiを社内で使っていたり、あとはキャリアで基地局にHuaweiなど使っている場合、どうするのだろう…

『さらに第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。』
経済制裁国への違法輸出を理由に逮捕したわけですが、実際は米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業の排除にあったとは。

要は見せしめ。別件逮捕という構図ですね。

先日はJD.comのCEOがレイプ容疑で逮捕されましたが、これもひょっとすると美人局を使った、別件逮捕?

中国企業の要人が米国で逮捕されるケースが増えてきそうです。ネット社会が生んだ歪みが、危険水域を超えつつあります。
今後はAndroid機はPixel一択でしょうか。
ファーウェイの製品は確かにコスパが高く、筐体のクオリティも良いので、個人的に使うのには気にしていませんが、職場の幹部からスマホ選びの相談をされた時に「どうなの?」と言われて、「セキュリティ上の疑念があるので、立場を考えるとお勧めしません」と答えました。
覇権を守りたいアメリカからすれば、ドンパチ始めるのは早ければ早いほど、徹底してやれば徹底するほど被害は少ない、という事なのだと思う。おそらく、同じ自由貿易の枠組みに世界を乗せ続けると、中国が伸長して力を増すので、再度冷戦構造を作って、絹のカーテンの向こうに中国を封じ込めるのが今後のアメリカの基本戦略になるだろうし、その絹のカーテンの範囲をどう狭めるかがアメリカの外交戦略になるだろう。それが、アングロサクソン圏に止まるのか、それとも旧西側諸国まで広がるのか、冷戦時より格段に存在感を増したアジアの新興国も含むのか、それによって随分話が変わる。いずれにせよ、日韓印に東南アジアはそのカーテンの分岐に位置する事になり、利益も被害も受け得る立場だろう。