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ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止

日本経済新聞
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    東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

    ファーウエイCFOはショックだ、創業者の娘、米のハイテク覇権を揺るがす企業への脅しであり、トランプの前から、PCASTで、書かれていた。ファーウエイの謎が明らかになるかもしれない。米などが言うように、中国共産党政府の軍事企業か、立派な民間企業か。ファーウエイは、インフラが中心だが、米は拒否し、米以外が中心、特に、中国、アフリカ、欧州。ZTEと似ているが、全く違うのは、傘下に、ハイシリコンがあり、Qcomなどを使わなくてもいい。しかし、他の部品はある。
    米は、①ハイテク覇権と、他国への輸出(かつての東芝ココム事件)、②知財(かつてのIBMスパイ事件)、③為替操作(プラザ合意)、の3つの戦術があり、この3セットで日本がやられたから、中国も同じように、やれると思ったのだろう。加えて、④関税。ただ、当然、中国も研究はしており、したたか。かえって、内製しかないと思って、中期で内製力を高めるだろう。
    貿易戦争は、政治で、いろいろ一喜一憂だが、底流は、ハイテク覇権だ。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    ファーフェイの人を逮捕したり、使用している製品も駆除したりして、
    アメリカは本格的で超法律の手法で同社を排除している。
    ここまでやるなど、ファーフェイはおそらく想像していなかった。
    自由主義的なやり方は、資本主義の常套だと信じていた。
    ファーフェイに対しては、とても自由主義的なやり方ではない。
    とくかくその企業を排除したいとアメリカは考えている。
    同社を取り換える設備、同社の製品よりもっと安く作れたら、いいが、
    それを持たず、行政手段をとる以外に方法はないようだ。
    この競争はますます強烈になる。


  • Tably株式会社 代表取締役

    なるほど。米政府機関との取り引きを取るか、中国国内生産を取るかの選択を迫られる事態になっているのか。複雑なサプライチェーンを考えると、利用禁止された中国企業の機器をまったく使っていないと証明することは悪魔の証明に近くないかと心配になる。かと言って、米政府機関との取り引きを諦めるとしても、取り引きしている米国企業が政府機関と取り引きしていたら、同じことを求められる可能性もあろう。複雑な問題だが、そもそも本当に機能するのだろうか。


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