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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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日本の景気・物価と金融市場の安定を図るべく金融政策を行なっているかのように話していますけど、株価連動政権と呼ばれ、その内閣支持率が日本の株価によって強く影響される安部内閣を守るために、今の日経平均株価にとっての一番の不安要因である、米中貿易摩擦を気にしていると話しただけだと私は考えます、これは、何でもアメリカ政府の意向にポチとして追随する日本政府と同様に、日経平均株価がアメリカのダウ平均株価にほぼ連動するからです。
いずれにしても、この日銀総裁が日本国民の生活を気にしていると思うのは間違いで、結局は、この人の今後の人事権を持つ安部内閣に媚びているだけだと、私たち国民は理解しておくべきでしょう。
結論だけまとめると、米中貿易戦争は今一時的に休戦状態になりましたけど、もし再燃してダウ平均株価が急落し、日経平均株価も連動して暴落しかねないということになれば、日銀は日経平均株価連動のETFとかを買いまくって株価と安部内閣支持率を支えるって宣言したというだけの話なのですよね。さすが、有能な官僚らしい発言です。
GDPの100%に相当するリスク資産を抱え、国債の4割以上を買い上げ、短金利をマイナスに、長期金利を殆どゼロに誘導しながらインフレ目標の達成には程遠いのが現状です。「必要に応じて適切に対応していく」というけれど、この先一体何ができるのか。
普通預金金利が殆どゼロになってゼロ以下には下がらぬ状況下、長短金利を更に下げたら銀行の金融仲介機能が破壊されてしまいます。短期金利が下がる不況の局面では長期金利が短期金利ほど下がらず利鞘が拡大して貸し出し意欲が高まり、短期金利が上がる局面では長期金利がそれほど上がらず利鞘が下がって過熱を抑えるのが金融仲介機能の裏に隠れたメカニズム。マイナス金利と禁じ手である長期金利への人為的介入で既にその機能は大幅に低下しています。これ以上長短金利を下げれば金融仲介機能を通じて経済を支える日銀の機能そのものが低下しそうな気がします。この先さらに国債や株の買い増し速度を上げれば、遠からず市場機能がマヒするかもしれません。
インフレ・デフレは貨幣的な現象だから異次元の大規模緩和を行えば2年以内にインフレ目標は達成できる、量的緩和で期待インフレ率を高めれば実質金利が下がって経済が活性化する、といった効果は殆ど出ていないのが実態でしょう、たぶん。円安で企業が儲かって設備投資が多少増え、株が上がって消費が増えるといった効果はあったけど、その一方で国民の購買力は下がっています。外国に行けばなんでも安かった思い出は去り、欧米諸国の物価は高く、アジアの諸国に行ってもそれほど安いと感じなくなったことが証拠です。量的緩和は過剰準備を増やすだけで実体経済に影響しないという伝統的な見方の正しさを検証したのが、異次元レベルで非伝統的金融緩和に走った日銀の6年弱だったんじゃないのかな (・・?
今の政策を続けていけば、やがてインフレは来るでしょう。然しそのインフレは、日銀が期待するインフレとは別物であるような・・・ (・。・;
ここまで極端な緩和を進めた以上「出口戦略を具体的に説明すると市場の混乱を招く」のは確かでしょうが、2%の目標を達成した後なら大丈夫ということでもないでしょう。先延ばししても、恐らくは説明で起きる混乱の質が変わるだけ。『必要に応じて適切に対応する方策』と『出口政策の見通し』を具体的に聞かないと、なんだか不安が消えません (*_*;
労働力不足が賃金を上昇させることで、物価も上がるでしょう。タイムラグの長さについては、様々な見方があるでしょうが。
いつも通りのコメントでしょうか。