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この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
株式会社産業革新機構（さんぎょうかくしんきこう）は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産業再生法）・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア
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まず、
"自分が産業革新投資機構に入るときには報酬の提示を受けてからトップに就任したわけではありませんよ。お金が目当てで入ったわけではないんです。”
と言うなら、お国のためという崇高な目的で参加したのだろう。なのに
"９月下旬に経産省から報酬「案」が出されが11月４日に取り消された"
となぜか文句を言う。
"役員や社員たちは、もちろんお金だけが目的ではないと思うけれど、それでも生活の設計を計算してから、転職してきているわけです。”
と一応理由づけるが、９月下旬から１１月４日までの１ヶ月ちょっとでそんなに社員が入ったんですかね。しかも今回問題になっている報酬案は、社員ではなくて役員４人のものである。
挙句の果て、
"「報酬の額が減る云々」が不満だったわけではなく、一旦決めたこと、しかも「紙」で提示したことを一方的に破棄された"
のが問題だと言う。ここでは報酬の額が減ることは問題ないと。「紙で」という発想は、もはや昭和の官僚以上に官僚的。しかも決定事項ではなく「案」に過ぎない。
JICは政府がほとんどを出資しており、役員の選任や報酬は、報酬委員会以前に株主である政府が最終的には決めるものだ。
更に、今度は、"報酬を下げることより。出資案件ごとの認可が必要になったことが問題"と言い出す（なんだ、報酬の件は問題じゃないんだ）。
だけど、それこそ、そんな話は同氏が大好きな「紙に書いたもの」で仕切られたものではなく、株主である政府が方針を決めて指示しただけのこと。ファンドとしてやりにくいと言うかもしれないが、これは投資家が納得して投資する民間のファンドじゃない。投資家である国民のお金を２兆円も自由に使わせることの方が異常だろう。国民に対する善管注意義務がある以上、GPの株主たる政府が介在することは寧ろ健全なことであり、投資のトラックレコードを持たない人間が好き勝手に投資するのはやめて欲しいものだ。
僕はこの人と仕事をしたこともあるし、この人がどういう類の人か良く知っている。今回のような傲慢な態度、なりふり構わぬ恫喝は彼のいつも通りのやり方だということも知っている。
（14:00 7:00の原文の字句を2,3修正しました）
https://facta.co.jp/blog/archives/20130419001191.html
一方、前にも書いたように、田中さんは当社アドバイザリーボードにもいらしていたので、私にもバイアスがかかっていることは申し上げておきます。田中さんは怖い人ですが（そこは否定しません）、弱い立場にある人には優しい人だと思います。普段話しをしていて、田中さんがズレているなと感じることはあまりないです。
コメント見ているといくつか論点があると思います。
1. そもそも国のお金でファンドをするべきなのか
2. 当該ファンドの代表者の資質について
3. 当該ファンドの報酬はどうあるべきか
4. 本件報酬決定プロセスがどうだったのか
1について。私も微妙だなと思っていますが、世界中のファンドのLPや投資家であるテマセクやADIAも国のお金ですね。なので、私としては答えは留保しています。
2について。官製ファンドにおいて、代表者が一番大変な資金調達活動をしないのは事実ですが、ファンドが失敗したら評判に傷がつくことは間違いないので、そのリスクは取っています。
また「GP共同出資をしていないので、自分のお金をリスクにさらしていない」という点についても、民間ファンドでもマネジメントフィーの一部をGPらの報酬にして、それで共同出資をする（よって本人の手金はあまり出ない）のは少なくないように思っています。だから、その指摘もどうなんでしょう。
「トラックレコードもないのに」という指摘は、皆さん最初はトラックレコード無いところから始めますよね。なお、田中さん時代のMUFGは色んな買収案件をやっていますので、PE的なトラックレコードはあると判断してもいい気はします。テクノロジーは不明です。
3について。国によって違うので分かりませんが、民間に比べたら決して高くないという印象です。海外政府系ファンドの人々の報酬が分かったらいいのですが。
4についてはよく分かりません。ただ、JICはすでに民間セクターから多くの人を呼んでしまっているので、今回のような変更は辛いし、社長として戦うのはあるべき姿だろうと思います。
目の前の対立構造で割り切るのではなく、そうした論点整理をする方が、より建設的でしょう。
JICについては、INCJでの経験を踏まえ、案件ごとの認可が不要である点が特色であると認識していました。この前提が変わったのだとすれば、これは報酬額の多寡以上に大きな変更でしょう。意思決定プロセスや投資のスピードが全く異なってしまいますからね。
事実上、アセットマネジャーではなくアセットオーナーが投資の意思決定をするということであれば、「官民ファンドの是非」を論じる以前に、そもそもこの仕組みは「ファンド」などではなく、「エクイティ型助成金プログラム」とでも呼ぶべき構造ではないでしょうか。
言葉遊びに聞こえるかもしれませんが、実態として業態の変更を迫られているに等しく、報酬額の多寡以上に大きな問題なのではないかと感じます。
報酬の適正水準にしても、ファンドマネジャーとしての水準なのか、助成金プログラム運営局としての水準なのか次第では次元が異なり、むしろサブの論点。議論が噛み合わないのは当然です。
この後、経産省側の考えが示されるのか、気になるところですが、報酬水準の是非について論じるよりも、この仕組みが「ファンド」なのか、そうではないのか、設計思想を示すことの方がより本筋だと感じます。
いずれにせよ、この議論とは関係なく、企業には資金ニーズがあり、また「ファンド」と位置づけるのであれば、投資資金が働いていない状態にあります。産業金融、資産運用の両面から見て、時間の遅れは国富の損失です。
一体何が起きているのか。機構のトップを務める元MUFG副社長の田中氏を、岡記者が直撃。これまでの経産省とのやりとりの「全真相」について、JIC側の言い分を語ってもらいました。
経産省側には経産省側の言い分があるでしょう。そちらについては改めて、お送りできればと思います。
JICは官民ファンドの中ではもっとも自由度が高く、他のファンドは「案件ごとの認可」や「FoFは認めない」など、株主である行政府（所管官庁と財務省）の意向を受けて運営している。
官民ファンドは、第1次安倍政権の中で、経済成長を後押しする政策手段として生まれ、各省庁もこれに乗っかって数が増えてきた。この事案で、政策手段としての重要性が見直されることになれば、流れが変わることになる。
それを承知の上で、経産省と機構の発表、そしてメディアによる報道を読んでどうして違和感を覚えてしまうのは、いずれも「経産省と機構」の間のやり取りの話に終始していて、そもそも、
（1）どのような目的で投資活動を行うのか
（2）民間では達成できない政府・機構ならでは役割は何であるのか
（3）どのような効果が期待され、それはどのように計測されるのか（国民への約束は何か）
といった点に対する主張が、どこからもはっきりと聞こえてこないことです。
こうした点が明らかになってはじめて、報酬の議論ができるのではないでしょうか？
とはいえ、一度案があったものがコロコロ変わるというのは、そもそもプロセスとして手落ち感は否めない。そしてそういう環境に基本的にプロフェッショナルが行きたいとは思わないだろう。
また、個人的には本件含めて日本での高額報酬アレルギーはどうにかならないかと感じる。特に自己の報酬ではなく、他人の報酬についてどうこういうのはどうにかならないかと…本件については国民利益につながることをやれていれば、それに連動した報酬を出せばいいではないかと思う。報酬よりよほど大きい金額のファンドを運営しているわけで、そのリスクを減らすためのコストをどうするかと考えるほうが建設的だと自分は思う。
田中さんは取締役会決定事項に対する株主（政府）の介入を非難していますが、日本では株主（総会）の権限が強く、取締役会に多くの権限が委ねられている米国と一線を画しています。
田中さんは、米州本部長や米国ユニオンバンクトップを務められた経験からは、米国型ガバナンスのイメージが強いのかもしれません。
しかし、我が国ではいかにプロセスに腹立たしさがあるにしても、株主の意見を傾聴する姿勢は基本だと思います。
官民ファンド論争は、レイヤーが異なる論点が混在してほとんどカオスになっています。そんな中で、本件は頭の整理と前向きな議論を進めていくうえで、生きた教材になっていると思います。
私見を申せば、まず、官民「ファンド」という通称が、世間をややミスリードしています。ファンドではなくそれぞれが設立根拠法を持つ「機構」なのです。ファンドマネージャーというけれど、期待されているのは「政策投資管理官」なのです。
そもそも官民「ファンド」は、損するのは絶対ダメだが、儲け過ぎてもいけない組織です。前者は公金に対する償還可能性を毀損するからご法度であり、後者は民業圧迫になるからです。世の中のどこに儲け過ぎてはいけない「ファンド」があるのだろうか？ですから、ソブリン・ウェルス・ファンドとは全く異なる存在です。
ガバナンスの議論も、根拠法の大元にある会社法制のガバナンス（取締役より株主が偉い）と政府系機構であることによる「公金のエージェンシー」としての行動原理のボトムラインがどこにあるか、から始める必要があるでしょう。
ともあれ、「官民政策投資機構」と呼ぶことによって、官民ファンドの位置づけを正確にしないと、思わぬ議論の混乱を招きます。
これらのナビをリセットして、冷静な議論をすべきだと思いますね。