［シドニー　５日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が５日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは予想以上に鈍化した。賃金の伸び悩みを背景に個人消費が低迷した。

期待外れの発表を受けて利上げ観測が後退し、外為市場では豪ドルが対米ドル<AUD=D4>で下落した。

第３・四半期ＧＤＰの前期比伸び率は０．３％で、エコノミスト予想の０．６％を下回り、第２・四半期の０．９％から伸びが鈍化した。

前年比では２．８％増の１兆８０００億豪ドル（１兆３２００億米ドル）。予想は３．３％増だった。

第２・四半期の前年比伸び率は当初発表の３．４％から３％に下方改定された。

豪準備銀行（中央銀行）は今年と来年の成長率を３．５％前後と予想しており、今回のデータは中銀にとっても期待外れといえそうだ。

ＪＰモルガンの上級エコノミスト、トム・ケネディ氏は「中銀の予想は今やかなり楽観的にみえる」と指摘。「消費支出が若干減速している。消費者が裁量支出に回せる余地が多くない。賃金の伸びは低水準で、家計貯蓄率もかなり低い」と述べ、もはや住宅価格も消費の支援要因ではないとの見方を示した。

豪ドルの対米ドル相場は０．７３５５米ドルから０．７２９５米ドルまで下落した。直近は０．４％安の０．７３１０米ドル。

個人消費の伸びは０．２％にとどまり、第２・四半期の０．７％を大きく下回った。

住宅ローン残高が過去最高水準となる中、シドニーとメルボルンで住宅価格が下げ止まらないことから個人資産が縮小し、消費を圧迫した。

賃金の伸び鈍化が長引いていることも世帯所得に影響を与えている。

ＧＤＰ統計では、新規採用が増えているものの、賃金は増加していないことが示された。第３・四半期の賃金の伸びは０．２％にとどまった。

こうした景気の軟調は豪中銀の懸念要因で、今週中銀が金利を据え置いた理由のひとつでもある。

さらに、長引く米中貿易摩擦も中銀の懸念要因となっている。

中銀は今年と来年の成長率を引き続き３．５％と見込んでいるものの、近い将来の利上げは示唆していない。先物市場<0#FF:>が織り込む来年末までの利上げの確率はわずか３０％となっている。

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