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中国、知財侵害への処罰厳格化へ 米との貿易戦争休止で計画発表

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  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    非常に分かりにくい仕組み。
    知財侵害は具体的な事例を取って言うと、分かりやすいが、
    悪徳企業が利益のためにやっていることと、
    政府が主導するなかでやっていることと、
    かなり違うし、
    政府は止めても、悪徳企業はやめない。
    その場合はどうするか。
    貿易戦争はアメリカから仕掛けている。
    そんなに簡単に休戦するなんか、想像できない。
    これは中国への10年戦争とかなるかも。


  • 日中産業研究院(東京&北京) 代表取締役

    中国当局の努力は認めるが、これでは成果が出ないと思う。
    露骨に知財権侵害をする悪党や大企業は、ある程度減少していくだろう。政府もメンツにかけて悪党を撲滅しようとするからだ。
    きちんとした会社では、今後知財権侵害問題はあまり起こらないと思う。

    しかし、中国の知財権侵害の根はもっと深い。
    中国の企業や個人の中には、先進国がつくった知財権のルールを認めたくない人たちが多数いる。

    「確かにこれはいくつか模倣をしているが、私の努力により改良もした。何が悪いのか」
    中国の知財権侵害は、こうした”悪気のない”あるいは”悪いことであると認めない”人々が大きな問題なのだ。

    先日のMUJIの裁判は、中国の法律と中国のルールで裁いたのだから、誤りだとは断定しない。しかし少なくとも日本のルールとは異なるし、中国は大国になって、容易に我々のルールに組しないようにもなった。

    現在の米中貿易摩擦は、かつての日米摩擦のように「類似した政治経済体制の中での大きな違い」を解決するのとはわけが違い、まったく別の政治経済体制と価値観を持つ国同士の摩擦だから、解決の出口が見えない。

    その典型がこの知財権の問題なのだと思う。


  • アメリカをパクりまくった日本や、
    日本をパクりまくったK国が
    知財を叫ぶようになったのだから、
    中国もいずれそうなるのだろう。

    日本がえらいとか特別に優れているわけではない。
    単なる歴史の上の持ち回りでそうなったということは
    理解しておくべき。


    英→米→日→韓→中 といった
    歴史上の「繁栄の遷移」は、
    安い労働力と知的財産の踏み倒しをエネルギーとして起こる。


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