７割が最低賃金未満＝失踪実習生聴取票から試算－野党

コメント

注目のコメント

• 柴崎 洋平

  フォースバレー・コンシェルジュ 代表取締役社長

  ・2018年12月04日

  技能実習制度における様々な問題がここ最近かなり取り沙汰されているが、この問題はとっくの昔から存在している。技能実習生はこの7年で約10万人から約28万人へと、3倍近くに増加している。（この増加に比べれば、単純労働者の年間3～4万人増は実は大したインパクトではない。）
  
  失踪や各種コンプライアンス違反に関しても、無数にあることは国が以前から公表している。
  参考：外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況
  https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/besshi.pdf
  
  発表内容をご覧いただければわかるが、監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.8％。
  7割以上が依然として法令違反ということを国が公表している。これが数件や数十件ならまだしも、約6,000件中約4,200件が未だに違反している。
  
  我々民間企業の経営者の立場からしたら、国から是正勧告を受けて対応を怠ったらまず会社の存続は無理だろう。これでは国際社会から批判を受けるのは当たり前だ。70%を0.7%程度に留められるよう国は管理を強化すべきではないだろうか。
• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2018年12月05日

  最低賃金未満しか払っていない雇用者を摘発して、違法者を減らしておかないと、大量の失踪者が出て社会が混乱します。早急に、外国人を酷使する会社を摘発、処分すべきだと思います。
• 宮本 由紀

  LOVE＋FIT 結婚相談所 IBJAward全期間表彰/成婚最優秀賞全国TOP30

  ・2018年12月05日

  2017年分の2870人の聴取票。
  コピー不可にして書き写しをさせる、
  こんな酷い開示の仕方に対して膨大な量の書き取りから試算まで提示した野党の方々には本当に頭が下がります。
  
  法務省は昨年に聴き取りしたまま。
  なんでも野党に調べろではなく省庁はどこを見て仕事をしているのか呆れるばかりです。
  
  外国人の方々がこんな日本を選ばなくなったら困るのは私達日本人です。