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本場は違うなー
とりあえず、便乗犯罪者はしっかり捕まえて欲しい
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フランスは元々はディーゼル車を優遇して軽油をガソリンより安く税を制定していましたが、ガソリン税と同じにしようという動きがあり、2015年のVWのディーゼル車不正を契機に、適宜優遇を廃止することが決まっていました。

ただ、燃料の値上げは鬼門ですね。

2011年末、南米のボリビアとパキスタンにおいて、政府がエネルギー補助金の廃止・縮小の方針を発表したところ、激しい抗議デモやストライキが発生し、その方針は即撤回されました。

さらに、2012年1月、ナイジェリア政府がエネルギー補助金を打ち切ったことで激しい抗議デモが発生し、多数の死者を出す事態にまでなっています。

昨年もメキシコが規制緩和でガソリン価格が高騰し、暴動が起きています。

しかし、フランスの様な国のしかも目ぬき通りで車が多数燃やされるという事態は、かつてなかったことで、現在のフランス国民の不満がかなり高まっている事を示しています。

カーシェア用の日本のEVも随分被害にあったようですね。

それに引き換え日本は大人しいものですが。それだけまだマシという面もあります。


French government to suspend fuel tax rise after riots
https://www.ft.com/content/b7ee911c-f79c-11e8-8b7c-6fa24bd5409c

パリ協定の街なのに環境税で暴動とは皮肉です。
・・・とはいえ、雇用規制や社会保障などの面においてマクロン政権が民衆から嫌われているのは明らかであり、デモのきっかけは燃料税であったとしてもその他にも解決しなければならない論点が少なくないことは留意すべきでしょう。

何より、リベラルに任せてみたら結局こうなってしまった・・・とフランス国民が思っているとしたら、怖いのは2022年の大統領選挙です。既にルペンが解散総選挙を求めているとの報道も出ています。
今まで、あまり本件について真面目にコメントしませんでした。難しい課題ですし、もう住んでいないのであまりよく理解していませんが、ちょっとフランス人からの意見を語ります。

暴力でなんとかしようとしているフランス人のDNA的なもの(というより考え)があるのは確かですが、決して言論しないわけではありません。逆にフランス人は言論・議論が大好きです。フォーラムみたいで言論するのは当たり前のようにいろんなコミュニティにあります。(日本までニュースにはもちろんなりません)

しかし、今回はもう言論を超えた状況です。マクロン大統領だけではなく、何十年間政治家がもう、フランス人(特にパリ以外)の声を聞かない状況になっていて、今は「不満がたまってる相手に決定的な一言を言って怒りが爆発してしまった」というのは状況です。

暴力で解決しようとするのは良い手段かどうかという話を置いといて、そらぐらいやらないともう、打つ手がないと。

デモの時、警察が「我々はあなたたちを支援するよ。痛みが分かるよ。あなたたちと一緒だよ」という意味を含んでデモ者の前で防護帽をとりました。

お金に困っていない我が家のような家庭にとって、このデモは面倒でしかないのですが、今朝フランスのラジオを聞いて、一般人のご意見を聞いていて、やはり困る人には限界があると実感しました。インタビューされた人はレストランのオーナーで、仕方なく車を使っていて、「今はもう、奥さんとデートはできない。子供を映画館に連れて行ってもできない」と、我々先進国に住んでいる人にとって超当たり前の遊びもできません。学校の道具すら買えにくいですと。
もちろん、その方は家計簿が下手かもしれませんが、それを言ったらなんでも片付けられますからね。

とはいえ、凱旋門を破壊するほどは許せませんね。戦いが間違っているし、結局我々の税金で払わなきゃいけません。

結局、まだ混乱している中で延期になってしまいますが、根本的な理由は何も解決されない気がします。

今回の騒ぎの勝者はルペン氏ですね。

【追加】
僕の意見は結局なに?って話ですけど、はっきりありません。両方に問題があると思います。
日本は平和ですね。

斎藤陽さんのコメントに同意です。

いつもの再掲します。
https://newspicks.com/news/3035312/

<再掲>
現在の自動車取得税、重量税、ガソリン税は「道路特定財源制度」により暫定税率が適用されています。
なぜ暫定かというと、「道路を作る為に暫定的に増額している」ということ。
しかしながら、道路を作る為の道路特定財源は余ってしまうので一般財源化されています。
つまり、もはや道路を作る為ではありません。しかし、暫定税率は継続。
マトモに考えれば詐欺、国がやれば詐欺じゃないんですね。

道路特定財源の一般財源化について(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-funds/minaoshi.html


参考までに、暫定税率と本来税率を以下に記します。
ガソリン税
揮発油税 48.6円/リットル 暫定税率。本来は24.3円/リットル
地方道路税 5.2円/リットル 暫定税率。本来は4.4円/リットル
軽油引取税 32.1円/リットル 暫定税率。本来は15.0円

自動車重量税
自家用車の場合、年間6300円/0.5t 暫定税率。本来は2500円

自動車取得税
自家用車の場合、取得価格の5% 暫定税率。本来は同3%

バカバカしい。
市民に暴れられたからといって延期ですか。。。
フランス革命で自由を勝ち取ったフランス人には、やはり暴れて自由を得るというDNAが染みついているのでしょうか。

いよいよ次回の大統領選挙ではルペンさんがお出ましになる悪夢が現実になりそうな気もしないでもありませんが、パリの人たちに聞くと「ルペン?ありえねーよ」という反応なんですよね。

ただ、パリ以外だとこれが違うんでしょうね。
欧州の問題は、ブレグジットであり、イタリアのポピュリスト政権であり、ドイツのメルケル首相の求心力低下などと見られていて、比較的フランスは安泰で、今後マクロン大統領が欧州のリーダーシップを取るのでは と見られていたわけですが、あっという間にフランスの病巣がクローズアップされてきました。これはフランス個有の問題というより、民主主義諸国全体を覆いつつある民主主義という政治統治システムへの疑念に発展していく危険性もありますね、それが一番怖いところです
パリ協定が採択された地で、その運用ルールを決めようというCOP24が開催中というタイミングで、温暖化対策の観点から導入の議論が進められていた燃料税をきっかけに、抗議デモが暴徒化していることの意味をつくづく考えます。

既にCOP24が始まっていますが(1週間目は各国政府の事務レベル会合がメインなので、私は2週目から行くのですが)、あの場で議論を聞いていると、温暖化対策の必要性は他の全てに勝ると思いがち。
ただ、当然、現実社会はそれだけではないので、「安価な」高効率技術を普及させることこそが持続可能な温暖化対策なわけです。

地球を守る、という言葉はとてもきれいなので、政治的には支持を集めやすいものです。わが国も民主党政権は「1990年と比べて、2020年には▲25%」という、途方もなく高い目標が看板政策でした。
そのため、(いまよりもずっとコストが高かった)再エネは頑張っても電源構成の2割にするのが精いっぱい、なので、原発を5割にふやそうという計画でした。福島事故により当然その政策が反転したわけですが、福島事故が無かったとしたら今頃日本は目標取り下げということをしていたでしょうね。
別に高い目標を掲げて、できなければ仕方ないということは悪いことではありません。ドイツも2020年目標はすっかり断念ですし、カナダは京都議定書第一約束期間の目標とっとと諦めました。
ただ、何度も同じ失敗はしないようにすべきですし、どう安価で高効率な技術を普及させていくか、という議論にもっとフォーカスすべきだなと思います。
こちらにはフランスの世論調査の数字も出ていて、「78%がマクロン大統領のクリーン・エネルギーへの『エコロジカル転換』に反対」だそうです・・。
https://www.express.co.uk/news/world/1052080/Macron-latest-news-protests-paris-riots-yellow-vests?utm_source=CCNet+Newsletter&utm_campaign=4b868d6423-EMAIL_CAMPAIGN_2018_11_30_03_07&utm_medium=email&utm_term=0_fe4b2f45ef-4b868d6423-36409957
政治が難しいのは全体最適の政策を国民が理解できないから

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マクロン大統領の政策は経済的には正しいがフランス国民は民度が低すぎて理解できないようだ

仏マクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ 130人超死傷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38452620T01C18A2000000/

当初は燃料価格の高騰や19年1月に予定されている燃料税引き上げに反対するデモだった。ただ今はそれだけでなく社会保障増税やたばこ値上げなどマクロン改革全体に不満を持つ人が集まっている

マクロン氏は就任して1年半あまり財政再建と企業活動の活性化を2本柱として改革を進めてきた

先進国の中でも特に多い公務員を12万人減らし財政赤字の削減をめざしている。法人税を33.3%から段階的に25%にし解雇時に企業が支払う罰金に上限を設けて雇用・解雇を促した

しかし労働者層は富裕層が優先的に恩恵を受けると受け止めている
フランスの「黄色いベスト」運動は、SNSで自然発生し、運動を担うリーダーがいません。政府はデモ参加者を首相府に招いて協議する予定でしたが、その参加者がネットで「脅迫」される事態となり取りやめとなりました。SNS時代の新しい運動に政府は手を焼いています。協議や対話の窓口がないので動きようがなく、やむを得ず延期したのでしょう。
フランスにほ二つの国があると言われます。パリという国とパリ以外の地域からなる国です。豊かなパリから世界を見ていると、移動を車に頼らざるを得ない地域、貧しい地域の思いはなかなかわかりません。日本で軽自動車税の値上げ方針が示された時、スズキの鈴木修会長は「霞が関の若い官僚たちは、軽自動車がなぜ地方で広く使われているのか、その意味がまるでわかっていない」と批判していました。自由主義経済の中で成功したマクロン大統領も留意してほしい言葉です。
もし政府が明確な対応をしなければ、次の土曜日にも「gilet jaune(黄色いベスト)」の大規模な運動が予告されていた。それで、延期というか、「モラトリアム」ということだ。今回の運動は、燃料税をきっかけにしているが、基本的には「不平等」に対する抵抗だ。ただし、フランスと日本では「不平等」の基準が違う。あるフランス人の経済学者は、「そりゃ、日本人から見ればフランスは天国だろう」と言っていた……。