会計士の数が減少しているなか、会計業務が複雑化し、業務効率が低下しているという構造的な問題は小さくないと思います。
一方、監査対象である企業は監査法人にとっての顧客でもあり、企業にとって不都合なことを監査で指摘するということは、顧客を失うことにもつながりかねず、監査業務に内在する困難だと理解しています。
このような構造的・内在的な問題を本質的に解決しない限り、大きな流れとして、個々の監査法人が業務効率の更なる低下や顧客を失うリスクを忌避して、不正が懸念される事象を指摘することをためらうという隠れたディスインセンティブは残り続けるように感じます。

帝国データバンク情報部における監査法人研究の第一人者、阿部記者による寄稿記事です。われわれ倒産記者にとって監査法人の異動状況は、なかなか定性的な情報を入手しづらい上場会社の「異変」を察知するための重要なシグナル。上場会社の倒産自体はほとんど発生していませんが（2018年は日本海洋掘削の1社のみ）、変更の背景を取材していくと、さまざまなことが分かるものです。ある銀行でもかれこれ10年以上も前から、融資先の動向を見極める項目の一つとして、とくに重要視していると聞きます。「日産事変」においても今後のカギを握る主要プレイヤーのひとつといえます

>そうした「不正」のストッパーとなるのが、財務諸表の監査や承認を業務とする会計監査法人だ。

不正のストッパーというのなら、国家権力を有する国税庁が行う税務調査でしょう。反面調査などで色んな観点から調査されるので、だいたいバレます。国家権力があるので、全部データ出せと言って全部持っていかれます。

監査法人は、というとそこまではできないですし、本気で取引不正の観点から監査をしようとすれば、監査報酬は今の数倍もらわないと割に合わないでしょう（人もかなり投入しないといけないので）。

国税みたいに半年とか1年みたいな長い期間調査できないですし。監査法人がそんなことしたら、監査報告書が株主総会までに出せず会社の決算が閉まりません。

世間からは、こう言われるのは分かりますが、この記事は表現的には誤解を招きます。

>そうした「不正」のストッパーとなるのが、財務諸表の監査や承認を業務とする会計監査法人だ。
どの上場企業も、業績確定・財務諸表作成においては、それぞれの会計監査人（監査法人）の監査・承認を受けることで、記載されている数値・文言に偽りは無いと社会的に認識されることとなる。<

まず、不正を見つけることが監査法人の仕事ではありません。監査のプロセスの中で不正が見つかる、または、不正らしき兆候を見つけることはあります。これは、会社→監査役と連携して対処することになります。この時に指摘をしなければ監査法人は責任を問われます。

記載されている数値に誤りがないことを証明するわけではなく、財務諸表が会社の実態を適正に示していることを証明しています。

不正があった場合には、内部統制に焦点が当たります。
内部統制の有効性を否定する可能性はあります。

“監査法人が請け負う会計業務”という他の方のコメントの表現が何を意味しているのか私にはよく分からないですね。正しくは、監査法人が監査対象とする会計処理の背景となる取引がクロスボーダー取引等で複雑になっていて、大学からいきなり監査法人に就職したような実業を知らない公認会計士には重荷になっていることは事実です。

待ってました！