「文明度高い日本、なぜ長期勾留」…海外で批判
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注目のコメント
勾留が虐待じゃないみたいなバカコメントがありますが、接見禁止ついて弁護士（ゴーン氏の場合は外国人なので大使館員なども面会できるようですが）以外面会出来ず、暖房もつかない誰とも話せない単独室で寝っ転がる事も出来ない環境に、否認したら刑事訴訟法第89条4項の「罪証隠滅及び逃亡の恐れあり」として権利保釈が認められず、だいたいのケースは検察側弁護側の双方の争点整理、証拠の確定が行われるまで永遠に勾留延長できるって立派な虐待でしょうが。
「無期禁固刑」みたいなもんですよ。
検察は、捜査と起訴不起訴の判断両方できる世界一の権力を持った行政機関です。起訴不起訴の判断は準司法機能を持ちこれまでも共犯者に対して不起訴を餌にヤミ司法取引を行ってきたし、マスコミを煽って人気取りの政治家に厳罰化を促す準立法機能を持ってる。検察の存在は三権分立を超越してます。
そして、GHQの司法制度改革すらGHQ幹部の汚職を見逃すバーターで骨抜きにした。強かな集団です。政治家が間抜けなので自分たちの首を絞める政治資金規正法なんか作って、いつでも捕まえられる状態にしちゃってるので、検察の力を削ぐ改革には及び腰です。そんなことしたら築地新聞とかにボッコボコに叩かれて検察が叩いて政治生命を絶たれます。
というわけで、私がいくらNPのコメント欄で問題提起しても検察は涼しい顔をしてるはずです。でも胡座をかいてると誰かに本気で刺されるかもしれませんね。フランスはフランスで令状なしで身体拘束できたり、受刑者の環境が劣悪で自殺者が多かったり、各国それぞれ制度も問題点も違うので、一概に日本だけがおかしいとは言えないと思います。
実際、弁護人をしていると、示談できれば起訴猶予となる事案だと、勾留期間満期までになんとか示談させようと必死になります。勾留期間が短いとそれはそれで困るんですよね。有罪率が極めて高い「精密司法」の一方で、自白偏重の捜査や代用監獄、長い拘留期間などの問題点を抱えているのが、日本の刑事司法です。ただ、検察は、日本の法体系は英米法と大陸法のハイブリッドゆえに、そもそも捜査する側には不利なものだと主張しています。検察の言い分にも説得力があります。
今回の欧米からの批判ですが、議論に混乱もあります。もし、ゴーン容疑者が外国人ゆえに不利益を被っているとすれば大きな問題です。しかし、今回の捜査はゴーン容疑者を特売扱いにはせず、日本なりのデュープロセスオブローで進んでいます。これを機に日本の刑事司法について改めて考えることはいいことですが、ゴーン容疑者が他の容疑者と同等の扱いを受けていることは、きちんと認識すべきだと思います。
