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郵貯問題の本質は、国の信用をバックにした金融機関が政府の財布代わりになって貯金を集め、財政投融資や国債に回して民間資金の流れを歪めたところにあるのです。それを解決して資金を民間の手に取り戻すべく動いたのが郵政の民営化。
マイナス金利政策の影響で過剰な預金が経営の重荷になり、預金の一部を傘下の証券会社に移す努力をするメガバンクすら現れる中、「ゆうちょ銀への資金シフト」の懸念は確かに薄いでしょう。それを理由にした反対は、たぶん、国民の共感を呼びません。人件費や管理コストを理由に挙げれば、ゆうちょ銀行への同情だって集まりそう。とはいえ、過剰な預金の重荷を一番背負っているのは当のゆうちょ銀行です。そんなゆうちょ銀行が今なぜ限度額の引き上げに動くのか。普通の民間銀行の感覚だったらあり得ない話で、ゆうちょ銀行が民間銀行でないことの、一つの証左であるような気がします。
預金が邪魔な今の環境を活用して実質国営のまま自由化を進め、経済環境が変わった時、巨大な政府系金融機関として再び優位な地位を占める魂胆が見え隠れしているように感じないでもありません。かつて郵貯に悩まされた地銀各行にとって、それは悪夢であるに違いない。民営化委は民営化を進めるのが役割です。かつての愚を繰り返さないためにも、限度額引き上げなどの自由化策を進める前に、名実ともにしっかり民営化するよう進言すべきじゃないのかな・・・ (-“-)
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
4.53 兆円

業績

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.87 兆円

業績