太陽光､価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾

稼働を始めているような案件の単価を切り下げるというのではなく、「2012～14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業の買取価格の引き下げ」ということですね。
いまはもう2018年も終わろうというタイミングなので、こういう話が出てくることも不思議はありません。
一概には言えませんが、認定取得からの数年間本当に事業化に向けて進んでいた案件ばかりという訳ではないでしょう。
高い買取価格を確保した案件として、転売を繰り返され、最近それをつかんじゃったという事業者さんがおられれば、それは「聞いていた話と違う」ということになるでしょうが、それは残念ながら甘いのではないでしょうか。
「FIT認定」の意味に対する見方は判断が分かれるところかもしれませんが、「認定による買取価格の決定は財産権として保障されるものではない」という法律家の方のご意見も伺ったことがあります。
いずれにしても、長期未稼働なんていうのは日本だけの話なので、整理が必要ではないかと私自身は思っています。

で、NPのKatoさんのご意見、おおよそは同意しますが、「経産省の失敗」で片付けてしまうのも、当時の国会での議論などを見ていた立場からすると、気の毒に思います。
当時は、ロビーイングがものすごかったですし、政権与党の民主党はもちろん、野党だった自民党・公明党もよってたかって「自分たちは再エネ支援」というポジションだったので、国民負担を抑えるような条文は全部抜かれてしまいました。FIT法の附則に「この法律の施行から3年間は特に、再エネ事業者の利潤に配慮すること」とまで書かれていますからね。
最終的には行政庁として経済産業省は批判を受けるべき立場にありますし、私も批判してきましたが、そういう背景は知っておいていただきたいなと思いました。
それにしても、今回この改正をやるというのは、本当にしんどい仕事ですよね。お役所の中でこういう仕事にチャレンジする人がいるとは。。。

あともう一つ思ったのは、「過去にさかのぼってルールが変えるなんて、法治国家じゃない！訴訟が頻発する！」って（FIT法については見方分かれるというのは既述の通り）その通りなんですが、なぜ日本の原子力事業者は訴訟起こさないのか・・・ですね。