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太陽光、価格引下げで「経産省VS業界」大紛糾

東洋経済オンライン
経済産業省による再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度(FIT)の見直し案が、太陽光発電業界に波紋を投げかけている。経産省は10月15日の審議会で2012~14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働でき…
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稼働を始めているような案件の単価を切り下げるというのではなく、「2012~14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業の買取価格の引き下げ」ということですね。
いまはもう2018年も終わろうというタイミングなので、こういう話が出てくることも不思議はありません。
一概には言えませんが、認定取得からの数年間本当に事業化に向けて進んでいた案件ばかりという訳ではないでしょう。
高い買取価格を確保した案件として、転売を繰り返され、最近それをつかんじゃったという事業者さんがおられれば、それは「聞いていた話と違う」ということになるでしょうが、それは残念ながら甘いのではないでしょうか。
「FIT認定」の意味に対する見方は判断が分かれるところかもしれませんが、「認定による買取価格の決定は財産権として保障されるものではない」という法律家の方のご意見も伺ったことがあります。
いずれにしても、長期未稼働なんていうのは日本だけの話なので、整理が必要ではないかと私自身は思っています。

で、NPのKatoさんのご意見、おおよそは同意しますが、「経産省の失敗」で片付けてしまうのも、当時の国会での議論などを見ていた立場からすると、気の毒に思います。
当時は、ロビーイングがものすごかったですし、政権与党の民主党はもちろん、野党だった自民党・公明党もよってたかって「自分たちは再エネ支援」というポジションだったので、国民負担を抑えるような条文は全部抜かれてしまいました。FIT法の附則に「この法律の施行から3年間は特に、再エネ事業者の利潤に配慮すること」とまで書かれていますからね。
最終的には行政庁として経済産業省は批判を受けるべき立場にありますし、私も批判してきましたが、そういう背景は知っておいていただきたいなと思いました。
それにしても、今回この改正をやるというのは、本当にしんどい仕事ですよね。お役所の中でこういう仕事にチャレンジする人がいるとは。。。

あともう一つ思ったのは、「過去にさかのぼってルールが変えるなんて、法治国家じゃない!訴訟が頻発する!」って(FIT法については見方分かれるというのは既述の通り)その通りなんですが、なぜ日本の原子力事業者は訴訟起こさないのか・・・ですね。
固定価格買取("FIT")制度の枠組みの中で過去開発されてきた再エネプロジェクトの事業性に影響を及ぼす過去遡及的/事後法的に過去に遡ってルールが変更された場合には...
・再エネ事業者(私)としては大変困りますし、
・(私の🌈ポジトークを差し置いても)法治国家日本の国際的な信頼性に悪影響が生じることを憂慮します。

特に後者について、例えば、FIT制度に基づいた米金融系による再エネ対内投資は、ぱっと思いつくだけでもGSによるJapan Renewable Energy、ベインキャピタルによる日本風力開発買収、GEによる各種再エネプロジェクト開発、パターンエナジーによるグリーンパワーインベストメントへの出資などがあります。これらのプレーヤーは当然日本が先進国かつ法治国家であることを前提に進出してきています。
こういう「とてもパワーのある人々」を怒らせると、国際問題になります。

ちなみに、過去10数年間の本邦キャピタルマーケッツにおいて、一部の外国人が「日本は法治国家ではなく後進国である」と口汚く罵るような事件が2回起きました。①消費者金融業界の利息返還請求(CitiとGEが日本の消費者金融から撤退)と、②米スティールパートナーズを濫用的買収者とみなした判決です。
三度目は避けた方が良いと思います
Watsonさんのコメントと併せてみていただきたい。
個人としての意見は、元々のFIT価格からこの引き下げまで、経産省の完全なる失政。

まず価格引き下げはパワープレーで、こういうことをやるとインフラ投資系のリスクが高くなり、結局コストがかかると思う(変わるリスクも織り込んだプライシングじゃないと投資家が寄り付かなくなる)。そのコスト含めて電気料金などに乗っかってくる。

そもそも、FITが決まったタイミングで、ドイツなどではFITの課題が出ていた。年単位で価格を決めていたが、導入量が多くなればFIT価格を引き下げるといった仕組みをその時点で入れていたし、価格自体も低いものだった(価格については各国の環境の違いはあるが、にしても日本の価格はあまりに緩すぎた)。
海外で課題が顕在化していて、これから法制化する国ではいくらでもそこから学んでゼロスタートできたはずなのに全くそれをしなかった。そしてさらには事後的に変更して信頼を崩そうとする。
本件については下記などで過去にもコメントしてきたが、自分が知っている産業政策のなかでは最悪の案件。

https://newspicks.com/news/663146
https://newspicks.com/news/1147263
稼働開始期限を設けてなかったのが大失態ですね。Fit価格が高いうちにとりあえず申請した案件が多いと思います。国民の負担が大きくなるのと、送電の空き確保の問題もあるので、当然だと思います。
それにしてももう6年も経過しているので、経産省はもっと早く非を認めて対処すべきでしね。対応が遅い。

Fitの役割は達成したので、売電ではなく自家消費に切換えて行くべきだし、業界団体もいつまでもFitありきではないでよう。
簡単に言えば、高すぎるFITで起こったソーラーバブル期の玉石混合の太陽光発電を一旦整理しようという事。
投機対象として権利のみや転売目的の案件もあるので、過去につけすぎた火を消す事は妥当でしょう。

普通役人は実績重視なので、このような後ろ向きの仕事に取り組む事は良い事です。
2030年に3兆円になると言われる血税FITへの批判をかわす必要。
やり方は乱暴で系統側の問題もあるでしょうが、精査も必要でしょう。
運用は個別のケースに対応できるようもう少し柔軟にして、系統と事業者に対して役所が好きな「両輪」の改革など言って臨むのが良いのでは?
未稼働を引き下げるなら大賛成。