ベーシックインカムが現実的でない2つの根拠
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注目のコメント
考慮すべき聖域分野を指摘する。
1、リストラ、つまり、人員、組織、業務の大幅削減。
2、国、地方自治体、公的組織の解体、再構築が含まれていない。
3、人を残さない自動化、効率化を出来ない前提。
そんな事出来ない？
それはぬるま湯に浸りきった日本人の発想、、、
民間や外国では当たり前にやってる事。
エストニアのeガバメントや中国の生産性革命は、ゼロベース、聖域無しで進めて現在に至ると推定される。つまり、日本人は聖域ありきで論じ、、、何も前に進まない。
それから、変革の際、青写真、グランドデザイン無しで進めることは不可能だということ、、、
ベーシックインカム不可能論は、議論の聖域を残し過ぎている。青写真、グランドデザイン無し、で不可能論を論じているに過ぎない。
リストラをした事もされた事も無いので想定出来ないのか？
2009年、財務省主計局の資料（この時一度だけ、その後、資料は削除された）では、2009年の税収38兆8千億円弱、人件費27.4兆円(人件費関連費用41.1兆円〜54.8兆円）との内容。
仮に乱暴に、エストニア比率を当てはめる。人件費90パーセント削減、システム化費用含めてコスト75パーセント削減、つまり、人件費関連費用がシステム開発維持を含めて54.8兆円が13.7兆円で済む、、、ことになる。41.1兆円の予算が生まれる。ので、年間総額96兆円の内、約43パーセントが捻出出来る。（根拠は後述）
ちなみに、エストニア区役所:窓口職員30人>3人コスト>4分1以下は、2018年1月15日テレビ東京WBSの、エストニア電子政府特集を参照している。ある区役所窓口が映っ た場面でショッキングなテロップが流れていた。「区役所、窓口職員30名以上から3名、コスト4分1以下に」なった。
ある中国レポートにヒントがあった。ある日本の生産関連機器の営業の方の要約すると次のようなコメントに象徴される。「中国の自動化は人を残さない前提、日本の自動化は人を残す前提、中国の工場の方がが圧倒的に人がいない。日本は今や追いつけない。」
おそらくエストニアは人を残さない自動化、eガバメントを推進してきた結果として窓口人員90パーセント削減、コスト75パーセント削減、を実現したと推定される。
ゼロベースで考える時期に来ている気がするのはわたしだけなのだろうか？AIや人工知能が高度に発展したら、｢あなた｣が働くより人工知能に仕事を任せた方が効率が良い、むしろ｢あなた｣が働く方が生産効率が落ちますって判断される人が圧倒的に増えてくる時代を考えると、働かないでくださいお金をあげますからっていう意味でのベーシック・インカムが現実性を帯びてくるんだがどうなんだろうか？
