高額報酬「日本の社会はもっと寛容になるべきだ」
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早稲田大学法学部鳥山教授の興味深い論文「会社役員の報酬規制とフランス会社法」奥島古稀記念論文集『フランス企業法の理論と動態』(2011)に接した。
その中に、「退任した元会長の年金支給」というのがある。
法律に次の規制が定められた。
上場会社の会長に対して(会社が)負担する、その会長の終任を理由とするか、またはその終任の後の報酬の支払義務の約束は、取締役の利益相反規制の対象になる。
取締役会の事前の許可と株主総会による事後の承認が必要になる。
報酬の内容は、受給者のパフォーマンスに沿った条件でなければならない。
日本には、この定めがない。
ハードなフランス法を避けて、ソフトな日本法を狙い打ちしたか?
ソフトクリームのような日本のコーポレート・ガバナンス・コードはこういった点にも大きな問題がある。
コードではなく、法律で規制すべきものだ。根本的に論点が間違っている。
日本という文化圏にある企業での話であり、欧米と比較してという人間は、冷静に問題に取り組むべきだ。
欧米基準でモノを言おうとすることに、センスの無さを自覚せよ。
日本の給与基準が欧米諸国と離れているのをどうするかであって、高額とは「高額」であって、適正なレベルを超えるものは、その文化圏では異常と言わざるをえない。
高額報酬を受け入れよ、ではなく、それを言うなら日本の給与基準を他の先進国まで高めたい、と言うべきである。売上との比率からすれば微々たること、って正しいのかな?
中国の役人の不正とかも、GDP比では微々たるもん。インサイダー取引も全体の取引高から比べれば微々たるもの。大抵のことは微々たる話だ。寛容になれってそういう感覚をもて、ということ?