日航、実刑の副操縦士解雇を決定 社内基準超で停職も

コメント

注目のコメント

• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2018年11月30日

  本件は実刑やむなしです。ただ、本件に限らず、経営トップが何ヶ月か報酬減額するが、実質的に痛くもかゆくもない。それで終わらすしかないのか、いつも疑問に思います。
• 谷村 研人

  国内航空会社 気象予報士

  ・2018年11月30日

  今日の記者会見では、一連の飲酒問題を受けての国交省によるJALへの立ち入り検査中の28日に、系列のJACでもアルコール検査で基準値オーバーの事例が発生したことを受けて、会社独自の制限として乗務開始の24時間前からは飲酒を禁止するとした暫定ルールを、系列各社のパイロットにも厳格に適用する方針を示しています。
  社長や安全統括管理者となっている役員の、報酬の一部返上の措置は、社外取締役を委員長とした懲戒委員会により決められたとのことで、11月分については自主的に同額を返上しているとのことです。航空業界は長らく規制産業であったため、役員にもたたき上げの社員ばかりでプロの経営者が少ない印象がありますが、社外取締役をこういう時だけでなく広く活用して、業界内部の論理に凝り固まるのを防ぐことが重要ではないかと思います。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年12月02日

  当事者の善意や意識に頼るのではなく、操縦システムの必須機構として、呼気を測定し、アルコールや麻薬など禁止成分が検出されたらエンジンが始動できないようにしてほしい。
  
  自動車の自動運転でも、緊急時や自動運転システムがダウンした時に運転を肩代わりするドライバーが必ず同乗しなければならないので、同じ問題が存在する。