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情報分野のあらゆる場面にいつもポジションを取っている大日本印刷。社名変更しないのかなぁ。
情報銀行はデータ資本主義を支える個人消費促進の要として期待があり,内閣官房IT総合戦略本部がとりまとめた構想にも含まれている.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/sangyou/dai5/siryou2-3.pdf
いま例えば,Amazonで買い物をすると,Amazonに買い物履歴を含む個人情報が蓄積していくことになるが,それを気持ち悪いと思う考えと,その情報を他の分野でも活用するという動きがある.そこで,情報を各企業から引き離して情報銀行として蓄積する.
「「データを取り戻す」バーナーズ=リーが次世代Web構想を発表」
https://newspicks.com/news/3369222?ref=user_2112738
さらに,「信用」「評価」の蓄積とも統合されていくでしょう.
https://newspicks.com/news/3468030?ref=user_2112738
https://newspicks.com/news/3491151
今回のニュースでは中部地区限定のようですが,規模が大事なので,全国レベル,あるいは世界規模で展開するほうにぶがあると思います.
オンライン上でユーザーの予期しないかたちでデータを抜いて広告配信することが個人情報の観点から逆境に位置付けられる流れの中、オプトインの上でユーザーが自覚的に情報提供してその見返りとして最適化されたサービスを受けられるような基盤を作る動きとして解釈できます。
良くも悪くも何十年も前からあった泥臭いアプローチで、どこまでスケールできるのか、スケールした場合ユーザーが情報の流通を自覚できなくなってまた同じような問題が発生するのではないのかなど、一筋縄ではいかない事業のように感じます。
実はあのカードとか、このICタグはとかいうポジションを陣取っているはずだから出来ること。
詳しくは調べてないけどたしかそう。

そして国民の番号も、住所も、請求書などの郵送物を印刷もしているから持っている個人情報は多い。

郵政、クロネコヤマト、佐川、大日本印刷など、既に日本国民の個人情報は握られていることをお忘れなく。

Cookieなど紐付けられるかが鍵だけど、ああやればいつでも出来るよなの案は、心に留めておきます。
情報銀行への参入が相次いでいますね。
「DNPや中部電、愛知県豊田市など計6社・自治体との実証事業では、中部電が運営する家庭向けウェブ会員サービスでモニターを募り、個人の属性や趣味・趣向、体重計から得られるデータを預かる」とのこと。
地域を限定したデータでどこまで有益なデータが収集できるのか。気になるところ。
ところで、本当に「情報銀行」は、新規事業なのか?そこが、気になります。
DNP→大日本印刷株式会社
他の方もご指摘されています。
もはや、会社名が事業範囲を示していませんね。
そうか。DNPらしい。
凸版はどうするのかな。
株式会社JTB(英語: JTB Corporation)は、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する持株会社である。本社は東京都品川区にある。 ウィキペディア
中部電力株式会社(ちゅうぶでんりょく、英語: CHUBU Electric Power Co.,Inc.)は、中部地方を主な営業地域とする電力会社である(詳しい営業地域は後述)。 ウィキペディア
時価総額
1.21 兆円

業績

大日本印刷株式会社(だいにっぽんいんさつ、英語: Dai Nippon Printing Co., Ltd.、略称DNP)は、世界最大規模の総合印刷会社。東京証券取引所一部上場。 ウィキペディア
時価総額
9,101 億円

業績