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確かに日本のATMは、外国人から見たらUnbelievableだと言われますね。
とにかく何でも出来ます。
セブン銀行のATMに至っては、あれはATMと呼ばない方がいいのではないか?という外国の決済関係会社の方はコメントされていました。
今はどれくらいになったか最近動向は効いていませんが、一般的に銀行で使われているATMは、海外のATMの最低でも3倍くらいの値段がします。下手をすれば5倍と言われています。
最近は、ソフトウエアのアップデートが楽になっていると聞いているので、維持費は昔ほど高くはないのかな?とも思っていますが、それでも入れている現金の量が海外と違いますから高いでしょうね。
そのATMを無料で使えるのが当たり前だとしてしまって、得をしたと思っている人が多いのかもしれませんが、その分、銀行の預金金利は相対的に日本は低いです。つまり、現金決済コストは日本国民が広く負担しているともいえると思います。
本日より1か月間、「キャッシュレス革命」sponsored by PayPalを運営します!初日は、野口悠紀雄さんに、日本のキャッシュレスの未来について聞きました。
PayPalと言えば、キャッシュレスのパイオニアです。日本では20年前、そこまで爆発的なブレイクをしたわけではないですが、世界的にはPayPalはキャッシュレスの代名詞でもあります。いよいよ日本でも、国をあげてキャッシュレス加速しそうです。どんなキャッシュレス社会が待っているのか、みなさんと一緒に考えていければと思います。
リープフロッグとイノベーターのジレンマは対立概念、日本は持てる国ゆえ後者。中国、東南アジア、インド、アフリカ等は前者。

ただしもう一点違いがあります。高齢化率です。キャッシュレス比率と高齢化率は統計有意に相関しています。

いずれにせよ時間が解決するでしょうが、問題はもはやそれではない。極端な話明日からキャッシュレス比率100%になったとてそれ自体よりもそれと統合化された消費者サービスがどの程度デジタル化され、有機結合していてかという問題が重要です。コマース、公共交通、金融サービス等消費者のあらゆるユースが一つのUIに有機結合し、内部で付加価値生産される仕組みとなっているからアリペイ、Wechatはマターなのであって、そうでなければカードやEdy、PASMOの置き換えに過ぎず資金管理のコストは確かに下がるが新しい価値は生まれない。

消費者行動様式のデジタルトランスフォーメーションと、データの有機活用によって国民経済全体の効用曲線を押し上げられるかが、国富増強のカギ。決済の電子化はそのための必要条件ではあるが、その入り口に過ぎない。
「私が考えている日本のキャッシュレス化のベストシナリオは、ビットコイン型の仮想通貨が普及することです。誰でも自由に出入りできるパブリックなブロックチェーンで、ほとんどゼロのようなコストで取引ができることです。」という野口さんのコメント。

仮想通貨はともかく、ゼロコストで取引できる社会には期待したいものです。

中国のAlipayやWeChat Payjはすでに取引手数料はほぼゼロ。欧州では、個人にかかるクロスボーダー手数料はゼロに向かっています。
NPはほんとに気になるタイミングで良い企画を上げてくれますねー。

Paypalが日本で普及していない背景には、キャッシュレス化や各社施策の成否のヒントがあるのではないかと感じており、ちょうどこれまでとこれからの彼らの戦略を把握しておこうと思ってました。

ぜひPaypalの単純な広告ではなく、これまでについての総括や今後の戦略、各社の取り組みに対する認識等、アリババ特集のときのようなクオリティーの高い記事にお目にかかれることを願っております。
"仮想通貨が決済の手段として広く使われるようになるなら、個人が自分のウェブサイトでものを売って稼ぐということも可能になり、大企業の優位性が消滅すると考えています。サービスを無料で提供して広告で稼ぐジネスモデルも成立しづらくなるため、インターネット上のビジネスモデルは有料化に移行することになる。これは非常に大きな変化です。"

仮想通貨は、テックジャイアンとが決済のハブになっている現在とは異なり、信頼を何かの機関に置かずとも資金が流れる仕組みを作り出すソリューションになり得ます。

例えば、アマゾンで決済するときにはアマゾンにクレジットカードの情報を提供する必要があるように、今は何かの主体を信頼することが不可欠です。paypalはそこに一石を投じるサービスになりましたが、その潮流の中でもっともラディカルなものがパブリックブロックチェーンを用いた仮想通貨です。

それらが当たり前のように利用されるには、ユーザーの痛みが「信頼を置く」という部分で生じなければならないように思えますが、今後どうなるか注目です。
私は中国のキャッシュレスの現場の変化を実際に見てきました。その立場から感じるのは、日本でキャッシュレスが進まない大きな理由の一つに、「コスト」の問題があると思っています。

中国は日本と比較してキャッシュを使うコストが高いと感じます。例えば、現金はしわくちゃで汚く機械で読み取れないものも多いです。また、100元(約1600円)が最大額面で、大金を持ち歩くのには適しません。偽札もそう多くはないですが実際に存在していました。

そのような中、販売者の導入コストがほぼ無料で、消費者も無料で使えるQRコード決済が誕生し一気に普及したのです。

もともとキャッシュを使うコストが低い日本でキャッシュレスを進めるのは容易ではないと思います。

本気でキャッシュレスを進めたいのであれば、消費者、販売者共に新しい決済ツールをキャッシュ(現金)と同じ感覚で使えるくらいのコスト感覚、つまり手数料無料で提供する必要があると思います。
Paypalだけじゃなくて、エストニアのTransferWiseも送金と言えば便利ですよ〜〜。

特に、異なる通貨をまたぐ海外送金の場合、TransferWiseはグーグルで出てくる為替レートを使ってるので、Paypalよりもお得に海外送金できます。

(Paypalやその他銀行は、手数料以外に、独自の為替レートを使ってるので、結局高くつくことが多いです)

海外でフリーランスしてる日本の人とかはかなりTransferWise使ってるようですが、まだ知名度的にはPaypalにはかなわないのかなぁ。

海外送金する人(留学生やその親御さんたち、または日本企業から給与を受け取る海外ノマドワーカーetc)にはめちゃくちゃおすすめです🍣
話の前提がわかっていないのですが、日本って出遅れてるんですか?

個人用支払いだけなら、普段モバイルSuicaで、後は緊急時用に万券1枚忍ばせておけばなんとかなる現在、特に不自由ないんですよね。

先日財布紛失して実感しました。
日本が現金主義なのは、他にも人口が密集している傾向にあり対面取引が多く、ネットによる買い物が比較的遅れてきたこと、そこらにあるコンビニ(24時間やっていたりもする)でも決済や現金引き出しがきることなどもあるでしょう。政府が決済の電子化を進めたい理由は、恐らく現金は脱税を含む犯罪行為に利用されるので、それを防止したいからでしょう。現金に直接関する犯罪は偽金の使用がありますが、日本のお札は偽金防止技術が高いと言われており、この点は安心して現金が使用できることに寄与していそうです。偽金はドルなどでは大問題であり、電子化に移行する要因にもなっていそうです。
またATMの普及は銀行員の給与が高いので、人件費抑制のためもあったかもしれませんが、銀行はデビットカードを協会を作って業界ぐるみで運営したことが、推進役が不在となって普及のインセンティブを削いだと思われます。