ゴーン容疑者の海外住宅、監査法人が何度か疑義を指摘＝関係筋
コメント
注目のコメント
監査法人、ちゃんと気づいていたんですね。
> 日産と監査法人は、上記の点について、見解が一致していないとの立場だったという。
個別報酬額の開示は監査対象外のため、監査法人の言うことを聞かなくても、
損益計算書の役員報酬の費用額が間違っていない限り、
監査報告書の意見には影響が出ません。
要は監査法人に実質的な是正権限はありません。
どうしようもないやつ。
むしろ問題は、報告を受けている監査役ですね。
監査法人の指摘（監査結果報告）は、法的にはまず監査役に行われます。
そして、監査役には業務監査責任がありますので、
報告を受けて、調査する義務があるのではないでしょうか。
知らないは通用しません。
どんどん、個人の犯罪というより組織の犯罪の性質が強まってますね。
あと。
海外子会社の会計処理は日本の法人税に影響しないので、国税局は興味なしです。
個人所得に関しても、ゴーン氏はおそらく非居住者ですので
このような海外源泉所得に日本の所得税は課せられません。
よって、こっちも興味なし。これだけ大企業だと監査法人の入る報酬も大きいだけになかなか強く言えないとは思っていたのですが、疑義を指摘していたんですね。
日産は大企業なので当然に特官法人でしょう。
ならば、基本的に毎年度国税局の調査があるはずです。
会計監査の問題も大事ですが、国税調査で何をどう調査されたかの方がより大事ではと思います。
税効果会計も含めて国税当局若しくは税の専門家の意見が待たれるところです。
