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堀江さんの意見が有り難すぎる
記者さんが記事書く時ここら辺の所書いてくれると有難い🙏🏻
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金融庁にノンアクションレター制度を使って問い合わせ、合法との回答を得たとすればそれは処罰するのは難しいでしょうな。ニッポン放送株のTstNet-1での時間外取得の時も、これは市場内取引であるという回答を金融庁からこの制度つかってもらいましたからね。検察に突っ込まれることもなかった
何度か書いたが、故意や重過失がない取締役を刑事上の罪に問うのは困難だと思う。
https://newspicks.com/news/3492066?ref=user_345620
「外部」に金融庁が含まれる点がポイント。どこまで具体的に回答したのかは分からないが、金融庁がOKと捉えうる回答をして、その後ひっくり返ったのであれば、企業側としてはプロセス的には十分やったとは思う。
あとは、顧問業務については将来担う(役務提供をする)ものというのは、基本的にはそうなる。まぁ、今からその話をそもそも検討している(特に契約書的なものもあったのだとすれば)というのはどうなのかと思うが…
争点がやっと明確になりつつある。

「ケリー役員はゴーン元会長の報酬の開示について「外部の法律事務所や金融庁などに問い合わせて処理した」と供述。問い合わせへの回答は書面に残っており、有価証券報告書への記載は必要ないとの見解が記されていた、としているという。」
小山内さんがコメントされている、

一般論として、役所が企業からの個別の案件の質問について、書面で回答すること自体、そのような制度がある場合(例:独占禁止法・下請法等)を除いて、まずあり得ません。
(金融商品取引法の有報への記載について、そのような制度はありましたっけ?)

→堀江さんがコメントされているノンアクションレターのことでしょうか? 聞いたことがないですね。

一般的に有価証券報告書作成に関しては、会社は監査法人に相談します。監査法人内では、現場チームで判断が難しい事案は、監査法人内で、監査を担当する公認会計士ではない独立した部署に照会をかけるはずです。
なお、公認会計士は、法律の専門家ではないので、判断に当たって法的解釈が必要な場合には、その法律を専門としている弁護士に確認を求めるはずです。
ついでに法律事務所や会計事務所に番人のようにOBが迎え入れられてることをメディアが暴露しちゃえば良いのに。