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F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討

日本経済新聞
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  • キングス・カレッジ・ロンドン 社会科学・公共政策学部 戦争学科 戦争学専攻

    このニュースを理解するには、航空自衛隊が保有するF-15J戦闘機の「MSIP」について知る必要がありますね。

    MSIPとはF-15J戦闘機の「段階的能力増強計画(Multi Stage Improvement Program)」です。F-15J戦闘機の「拡張性」を考える上で、このMSIPへの対応有無は非常に重要な問題となります。
    パソコンで考えるなら「USBポートや映像端子の有無」とか「マザーボードのソケット・スロットの汎用性」みたいなものです。

    航空自衛隊のF-15J戦闘機のうち、導入年代が古い機体(Pre-MSIP機:F-15SJ)はMSIPに対応していません。要するにUSBポートがない古いPC。
    一方で、導入年代が新しい機体(J-MSIP機:F-15MJ)はMSIPに対応しています。PCならUSBが使えるのでマウスもキーボードも使えます。
    すると、新しいF-15MJなら設計段階から将来的な拡張性(レーダーや電子機器の換装など)を考慮しており、新型のレーダーやミサイルを搭載できる。
    一方で古いF-15SJは新型のレーダーやミサイルの搭載に際して「大手術」が必要になってしまいます。しかも、コストの掛かる大手術をしたところで、能力向上が見込めるとしても第4.5世代戦闘機相当。

    中国やロシアがステルス能力を有する第5世代戦闘機を配備していることを考えると、F-15SJを大手術するくらいなら第5世代戦闘機であるF-35を導入してしまおう、というのが今回の流れですね。


    「時代はサイバーセキュリティ」という意見も分かりますが、敵国に占領された島嶼はどんなに優秀なクラッカーでも奪還できません。また、戦闘機の「ステルス能力」の有無は極めてハードに依存する(機体形状や塗装など)ため、ハードウェアをアップデートしないことには現代の戦闘に追従することは困難です。

    【追記】
    「なぜ100機も!?」とのコメントもあるので補足すると、F-35で置き換えるF-15SJが約100機あるからです。
    いつまでも老朽化した戦闘機を飛ばすのは安全上からも問題がありますし、敵国に対する優位性を損なうことにもなります。
    中国が目を見張るペースで軍備を拡張していることを踏まえると、これでも「ギリギリ」の数じゃないでしょうか(詳細はオペレーションズ・リサーチ等で検証する必要もありますが。。。)


注目のコメント

  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    日本の主力要撃機であるF-15Jには、Pre-MSIP(F-15SJ)とJ-MSIP(F-15MJ)の2種類があります。
    そのうち98機が30年を超える老朽機の上、近代改装が困難なPre-MSIPの為、この更新をどうするかが実は日本の防空上最大の問題になっていました。

    Pre-MSIPの近代改装には数十億円かかると言われており、次期主力戦闘機であるF3はまだ開発さえ始まっていない中では、遅かれ早かれF35に置き換えるのは、実は既定路線だったといえます。

    つまり今回のF35の大量発注は、その大部分が老朽化したPre-MSIP機の更新目的だと推定されます。
    最近いずも型護衛艦の強襲揚陸艦(空母)仕様への改修が話題になっていますが、時期的に考えれば、一部は、艦載機仕様のF35Bの新規調達も含まれていることも考えられます。

    今回政府がこうした決断を下したのは、F15の耐用年数が迫っていることもありますが、最近ミッションコンピュータのアップデートにより、F35は内部のウェポンベイだけでなく、外部兵装が可能になったということもあります。

    これによりステルス性は落ちますが、最大AIM-120Cアムラーム14発及びAIM-9Xサイドワインダー2発の搭載が可能となる予定です。
    つまりF35はステルス性能だけでなく、武装面でも最強の戦闘機としての能力を持つことになったわけです。

    高価な買い物とはいえ、量産効果(とトランプ大統領の値切り)によりF35の価格は大分こなれてきてはいます。
    過去の戦訓から防空こそが至上命題の日本の安全保障を考える上で、選択肢として旧式化したF15の改装より新品のF35の方がいいことは間違いないだろうと思います。


  • 静岡県立大学 特任教授

    2011年秋の段階で、過去の導入費高騰の轍を踏まないための方策として、ロッキード・マーチンは「10年間で100機を年間10機のペースで導入するのが最も経済効果が出る。そのためには近代化改修していないF−15の後継機としてもF−35を導入するのが望ましい」と提案していた。

    これはロッキード・マーチン側が私に話したことで、それは財務大臣→防衛大臣の経路で政府に伝えられた。

    この方向性は中期防衛力整備計画にも反映され、導入計画の修正が明記されることになった。

    合計140機というのは、その上に垂直離着陸可能なF−35Bを40機前後導入するものとみるのが自然だろう。多目的母艦の建造をあわせると、離島防衛能力の強化が加速していくことが判る。

    課題は日本側の調達能力の不在だ。トランプ大統領が価格を低くさせたとはいえ、1機100億円以下に抑え込むほどでなければ、国民は容易には納得しないだろう。


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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    短期的には国防にお金を使わなくてはいけないのは重々承知しているけど・・・

    もし国防に1円もお金を使う必要のない平和な世界になって、それを全て科学や貧困解消や宇宙探査や、その他諸々の生産的なことに使えたら、人類は急速に発展するだろうにな、と思ったり。


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