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今のところ、ECを中心に中国の実体景気の鈍化の感覚はない

給料が引き続き急速に上がって、爆発的に中間層が増え続けているからだと思うけど

中国の日系企業の平均給与上昇率で、年間7%-8%
うちのようなEC業界なら軽く10%超えてると思う

ただ、貿易戦争の余波は遅れてやってくるかもしれない

中国の富裕層の大半は、貿易業か不動産で儲かっている人たちだから

しかも、アメリカに対しては、47兆円もの貿易黒字があるぐらいだから、そこが打撃受けると、貿易業の富裕層が打撃を受けて、はたまた、製造業へと余波が拡大

結果、消費に影響が出てくる可能性はあるだろうから、余波は遅れてやってくる、、、
中国は輸入拡大で米国に譲る姿勢を見せているものの、技術の先端領域で米国を凌駕する中国製造2025の見直しには応じず、それを支える知的財産権侵害の問題についても曖昧な態度を取り続けているようです。「消費者の反発は抑えられる」「消費者もたやすく我慢できるだろう」とトランプ大統領が発言する以上、広範な関税が米国にマネーの面でマイナス影響を与えることは承知の上でしょう、たぶん。1月1日といえばクリスマス商戦が一段落するタイミング。経済面のマイナスは承知の上でそれなりに周到に練られた方針のように思えます。米中の対立がマネーを巡る争いからパワーを巡る争いにシフトしているなら、中国が恭順の姿勢を示して米国の覇権を尊重しない限りトランプ大統領は収まらないのかも。経済成長のためには自由な貿易が欠かせず、パワーの面では米国が頼りの我が国にとって、気になるところではありますね (・。・;
中国は、米国に何を提案してこの摩擦を収めるのだろうか。

1.対米輸入増、対米輸出減
→日米摩擦の時と違って中国は、政府が主導できるので、輸入量増加や輸出量規制は、数値目標を定めるいわゆる管理貿易も可能なので、この点では思い切った提案ができそう。

2.国有企業優遇の産業政策の修正
→「中国製造2025」の補足計画を作成し、政府支援の国有企業優遇を明確に否定し、民間企業支援、外国企業無差別などを明記する。もともと景気後退で民間企業支援をしなければならない事態なので、中国政府は政策転換はできると思う。

3.技術移転強要の廃止
→これも、何らかの通知を出して明確に禁止すればよい。もう中国も技術移転を強要しなくても十分にやっていける時代になった。

4.知的財産の保護
→これは、中国政府もやりたいが、如何せん中国人や中国企業の意識が高まらないのが現状。米中共管(または日欧なども含めて)の知財裁判所を設置して徹底的に知財権侵犯を裁くようにする。

5.サイバー攻撃
→米国も相当な証拠を握っているようなので、中国はこの問題には触れたくない。今は静かに矛を収めるしかない。

6.北朝鮮問題
→現状維持に向けて、トランプ氏を説得にかかる。意外にこの問題では、水面下で米中は合意できるのではないか

7.南シナ海問題、台湾問題
→中国は妥協できない。政権のレゾンデートルなので、ここまで踏み込まれたらもうドンパチもやる気だろう。

…ということで、中国の妥協は3まで。4まで踏み込んで米中の協議機関を設置するところぐらいまでが落とし所か。5までやれればトランプ氏は満足だろう。
「中間選挙が終わったら米中関係は融和に向かう」論はどうなったんでしょう?

いや、これもまたトランプ流ディールであり、首脳会談に向けての圧力なのかもしれませんが。こうした神経戦は数年スパンの長期にわたり続くとの見方が強まっていますね。
利上げはともかくこれのおかげで株価は下落まっしぐらだがトランプミラクルが起きるのか、不況に完全突入して世界が醜悪に包まれるのかの今が最後の瀬戸際だろう。
会談の直前はこんなもの。会談さえ見送るみたいなヘッドラインが出ることもあり得る。しかし、外交のセオリーとしては、表面的に厳しい言葉が出ているときは、裏ではかなり話が進んでいる場合が多い。この発言を以って、過度に悲観的になる必要はないだろう。
対中摩擦によって、中国系企業のベトナム進出はさらに加速しています。この一ヶ月ほどですが実感があります。
日系製造業も軸足を東南アジアに移しかねないくらいのインパクトがある可能性。
中国の景気悪化はまだ見られないとの見方もある一方、中国経済に依存する台湾経済が低迷し、蔡英文総統の党主席辞任をもたらした台湾民主党の大敗が示すとおり、やっぱりアメリカの対中政策はジワジワ周辺国に影響が出てきていると見るのが筋かな、と思います。
まぁそうなるわな…来年はアメリカも減税景気一巡で成長率は下がるだろうけど、ドル高は続きそうやね
トランプ大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を現状の10%から25%に引き上げる見通しと発言。更に残り全ての輸入品についても関税発動に踏み切るとも。

業績