この連載について
20年近くにわたり、ルノー日産のトップに君臨してきたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、失脚した。果たしてこれはクーデターか。内部で何が起きていたのか。突然の権力崩壊の実情を独自取材レポートする。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.35 兆円
業績

ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリ近郊のブローニュ=ビヤンクールに本社を置く自動車製造会社。 ウィキペディア
業績

この連載の記事一覧

【完全解説】50日ぶりに明かされた、カルロス・ゴーンの「主張」
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【解説1万字】鮎川財閥からゴーンまで。「技術の日産」今昔物語
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【実録】ゴーン事件、もう一人の逮捕者「ケリー」とは何者なのか
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【堀江貴文】めちゃくちゃ怖い「司法取引」のハナシ
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【ルノー日産座談会】わたしたちは、ずっと「仮面夫婦」でした
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【スクープ】日産首脳が、ゴーン逮捕前に「国」に駆け込んだ理由
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【完全版】スライドストーリーで読む、カルロス・ゴーン栄枯盛衰
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100年に一度と言われるCASEの戦いの中で、両社が紛争する痛手は大きい。国家間競争を生き抜く中で、フランスと日本、ルノーと日産は国益や真の競争力に結びつく解決策を迫られる。
最新書:「CASE革命 2030年の自動車産業」
https://www.amazon.co.jp/dp/4532322510
それにしても、今年6月にルノーCEOに再任され、あと4年やるぞという矢先の今回のゴーン失脚は、やはり衝撃的でした。
ことの始まりは20年前だけに、日産が外資系ではなかった時代を、リアルタイムではあまり知らないという人も多いはず(私もその一人でもあります)。事件の全貌がまだ明らかになっていない中、ルノーと日産の歴史的な関係の変遷をたどることで、事件の真相に迫ります。まさに完全解説・保存版です。
当初は「救済」という言葉がふさわしいレベルで、就任年には7000億円近い特損・純損失を出し、純資産も1兆円を割った(そこから20年弱、現在は約6兆円)。それくらいリスクが高かった案件だし、そのリスクを取って成功したという点でリターンを享受する権利があった。
東風についても、中国進出が他社比で遅れていた中で、一気に提携を深め、日系メーカーで中国でトップとなった。
一方で、コストや資本配分といった「コミットメント」の先を行く、「どういう企業を目指すのか」「どういうクルマを顧客に提供するのか」という点では、未来を作り切れなかったと思う。
記事にあるRenaultと日産の絶妙なバランスは作ったが、中西さんが指摘されているように両方のトップを兼ねることで、コミットメントの所在が不明確になり、中計でも未達となっていった。
読みながら改めて思ったのは、自動車はグローバルな産業かつ一種の国策産業だということ。
部品産業やサービス産業も含めて、極めて裾野が広い。また高付加価値で競争力があれば輸出もできるし、そこで鍛えられた技術力は、他の多くの産業にとっても重要。だからこそ国家財政への影響や、国の技術力という点でも重要。
Renaultは資本という点でも国が入ってきている(おまけに「仏政府」)が、GMなども含めて国にとって極めて重要な産業。民間レベルにとどまらない構図があり(フロランジュ法は自動車産業だけではないが、構図において極めて重要)、日産・Renaultの大きな伏線となっている。
ルノー&ゴーン氏が日産を救済したことと、その15%をゴーン氏主導で日産が取得したことは日産にとって大きいものだったことは確か。
報道が偏ってきているように感じるので、客観的に判断してほしいところです。
20年前からの背景をほとんど知らなかったので、興味深かったです。
①市場調査室を設置
顧客のライフスタイルや感性ヒアリング→データ蓄積→グローバルニーズを掴んだ車種デザイン
②技術の日産ブランド
グローバルニーズを掴んだ上でのEV/自動運転シフト→ブランドイメージ確立
NOTEはトヨタのプリウスを抜きNo.1ブランドへ
このブランドイメージをつくったのは間違いなくゴーンさんだった。
2005年までのゴーンさんによる改革がなかったら、今の日産ブランドはないと思います。
その後の独裁制が強くなってしまったのは、ルノーとの2社CEOを兼任した要因が大きかったのだと記事を読んで理解できます。
もし彼が法的に問題がないこととなれば、日産のクーデターは会社自体をダメにする危険性も秘めている。
心配なのは、これだけ内省に会社自体が向いていると、クーデターは興せても、その後の経営の舵とりをする人材がいないこと。ゴーン体制の20年、果たして次世代の経営者は育っていたのでしょうか?
その時の世論に迎合した手のひら返し報道では、日本こそ世界中から手のひら返される。もう返されてるけど。。
事件に関しては毎日報道されてるのに実績や各社の関係もあんまりよくわかっていませんでしたし、わかりづらかったです
トヨタはソフトバンクと組み、MaaSへの積極的な動きを見せたり、街づくりそのものにチャレンジするような話も飛び出したりしている中、ルノー・日産・三菱自動車は業界内でのアライアンスの見直しに追われている…
仏政府の影がチラついている中では、ホンダのように航空機分野に打って出るようなこともできないし、空飛ぶ車なんて話も難しいでしょう。
どう転ぶにしても厳しい状況ですね。(自ら引き金を引いたように見る節もあるが、)日産にとっては再びの試練、でしょうか。