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宅配便やQBハウスが値上げするのに飲食店が値上げしない理由はなるほどなぁ、と納得です(@_@)フムフム ただ『日本中に蔓延する「デフレマインド」や「値上げ恐怖症」』を和らげることが、国民を本当に豊かにするのかどうか・・・ (・。・;ウーン
リフレ派が勢いを増したころ、インフレデフレは貨幣的現象で、マネーを増やせばインフレ期待が高まって物価が上がる、という主張が盛んにされていたように思います。しかし、インフレ期待が物価の上昇を導いて実体経済を活性化するという主張は、今では大分色褪せて来たように感じます。物価が上昇するのは魅力的なモノやサービスが大きな需要を生んで需要が供給を上回るか、コストが上昇して値上げしなければやっていけない状況が生まれるかの二つです。前者であれば、高い付加価値が賃金引上げ呼び、増えた利益が従業員に分配される。後者の場合、値上げして需要が不足する業者は十分な賃金が払えず淘汰されて行く。賃金を引き上げることが出来る業者はもともと賃金上昇に耐えうる付加価値を生み出しているからその限りにおいて生き残る。宅配便もQBハウスも飲食店も、きっとそういった枠組みの中で動いていそう。
いずれにしても、物価と賃金を引き上げるのは実体経済で、インフレ期待はそれ程大きな影響を及ぼさないような気がします。実需を伴わないインフレ期待が原因で物価が上がる状況になった時、賃金が物価を超えて上がる保証はありません。大きな借金を抱えた政府はインフレ分だけ負担が減って助かるでしょうが、庶民の生活はきっと苦しくなるに違いありません。庶民の私は、デフレマインドや値上げ恐怖症といったものが仮にあるとしても、それほど変わって欲しいとは思いません。日本の物価は今でも十分安定していますから。物価上昇で国民が豊かになるのは、魅力的なモノやサービスが世界に売れて、賃金と物価が自然に上がる状況が我が国に生まれた時でしょう、たぶん (^^;
どの業界も労働力不足によるコスト増で悩んでいます。
そんな中で、宅配便業界は値上げをしたのに、飲食店等々の値上げの動きは見えて来ません。
そこで、両者の違いについて考えてみました。
まあ、根本的にコスト増に悩んでいる点は同じですから、「遠からず」飲食店も値上げすると思いますが、「近々に」ではないかも知れませんね。
ミクロ経済学の基本ですよね。
宅配業界や携帯電話業界などプレイヤーの数が限られている場合は暗黙の合意形成がしやすいからパレート最適を実現しやすい。
反面、プレイヤーが無数の飲食業界などは囚人のジレンマに陥りやすい。
下限価格が変わると明らかに集客が鈍るなと実感しています。実情としてはポーションダウンなど分かりづらい部分の値上げ企業も多いですが、来店頻度の視点でも金額はシビアだなと思います。
日本(国内)の食はダンピングかというほど、とても美味しく過剰に安い。値上げはしなくても構わないけど、せめてサービス料を自然に払えるように(もらえるように)して欲しい。また、UberXはイマイチ離陸しないUberも、Eatsならいけると思うが配達料が都内でもこれほど超絶安いのであれば、上海のフーマーフレッシュのように良いものをどんどん運ぶか、レストランも客席のないいわゆるゴーストレストラン(デリバリープラットフォームに乗っかる専業)業態を開拓していって欲しい。社会全体の食流通やサービス産業の生産性はその方が劇的に高い。
たしかにそうですね。
消費者物価指数で確認すると、2015年から外食は2.2%の上昇にとどまってますが、運送料は12.1%上がってます。
そんな外食も、消費者物価全体の2.0%よりはやや上がってますが。
宅配便業界の値上げはコストプッシュインフレではありません。宅配に対する需要が強いことがドライバー不足の主たる要因です。なのでこれは典型的なディマンドプル型インフレです。まぁインフレであることは一緒だからどっちでもいいのだが…
激安業態はコンビニにどうせ駆逐されますよ
食べログ等のレーティングサービスの普及で、人気店と不人気店の差が極端になって来ていると感じている。席数限られている飲食の人気店はuber eats等のケータリングや、テイクアウト等のサービスを活用する事で、さらに売上げを上げる事が出来る。また、飲食店は繁閑の差が大きいので、スペースマーケットでアイドルタイムを会議や、撮影等に貸し出す事で、アドオンで収益を上げられます(宣伝)。
対価が小さい。もっと大きくしたい。