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【提言】ゴーン報道に違和感あり。日産の「大義」とは何か

NewsPicks編集部
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    立教大学ビジネススクール 教授

    私は、日産がルノーから支援を受けた1999年3月当時、外資系金融機関でストラクチャードファイナンスを担当、日産と日産の金融子会社も担当していました。本体がもつ売掛金とファイナンス子会社がもつオートローン債権を証券化しており、同金融機関では簿外で巨額のエクスポージャーを抱えていたのです。

    1998年10月には長銀が破綻し、マーケットでは「次はどこだ?」という「魔女狩り」の状態。当時はのちの産業再生機構のような国の支援機関もありませんでした。日産の破綻懸念が強まっていたなかで、RMバンカーとともに日産の経営企画や財務と毎日やりとり、ほとんど全ての自動車会社からスポンサー就任を断られ、最期に登場したのがルノーだったことを今でも鮮明に覚えています。ルノーはまさに「ラストリゾート」であり、同社がスポンサーに名乗りをあげていなかったら、当時の日産は倒産し、長銀のような顛末になっていたと思います。また当時の支援金額に対して、ルノーがさほど大きな金額のキャッシュを持っていたわけではなかったこともよく記憶しています。

    今回、ゴーン元会長が犯したことの罪は問われて然るべきだと思いますが、その一方で、解任に至る手続きや手順が本当に正当であったのか、そして解任の大義は同人の責任を問うこと以外に何があったのかが、これからさらに問われてくるのだと思っています。本文でも述べた通り、「正奇」の区別は戦略論では極めて重要なのです。

    日本では「エクイティー」や「エクイティーを返す」ことへの意識、そして「資本の論理」への意識が薄いと予ねてから思ってきましたが、今回もそれが顕在化したものだとも観察しています。

    現在の日産の「EVの雄」としての地位は、初代リーフの時代にゴーン元会長が宣言した「2016年度末までに日産とルノー合計で150万台販売」という大胆なビジョンがあって、はじめて実現できたものであると観察しています。もっとも、この150万台販売という大胆な数値目標をもとに開発計画が立てられているため、日産では未だ初期R&D投資の回収も完了していないことをお伝えしておきたいと思います。

    日産の新たなリーダーとしての次期経営者がもつべき大義とは何か?

    本稿とともにいっしょに考えていただけたら幸いです。


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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    カネではなく「企業は人なり」

    章男社長はアライアンスに関して、お互いを認め合える関係でないとうまくいかない趣旨の発言をします。個人であっても組織であっても協働して何かを為そうとする時に、「心ひとつに」やれる相手でないと結局のところお互いを信頼できず、同床異夢状態に陥ってしまいます。今の日産がまさにそれで、このままだとルノーと日産は同床異夢から呉越同舟に陥ってしまうかも知れません。
    一度信頼感が霧散してしまうと元に戻すのは至難の技です。猜疑心が先に立ってしまってアライアンスが形骸化してしまっては誰も得をしません。どこまで行ってもカネではなく「企業は人なり」ですから。


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    東京藝術大学大学院修士2年/Senjin Holdings 代表取締役

    日産は、事前のメディア対策が功を奏し、実際に「罪を犯した」ゴーン前会長にメディアの報道の論点が集中しているように見える。もっとも、実際の日産の消費者には、自分たちが置き去りにされた失望感が漂っているのではないだろうか。
    孫子の兵法では、「兵とは詭道(「人を欺く術」)なり」という有名な言葉があることから、「奇襲攻撃」を行うことが戦略や戦術の本質であるとの誤解も少なくない。もっとも、同兵法では、「道、天、地、将、法」という五事を平常時に整えておくという「正攻法」があっての「詭道」であると構成されているところが重要なのだ。
    ゴーン前会長を解任させた日産における「道」、すなわち、大義、ミッションやビジョン、理念とは何だったのであろうか。それを次のリーダーとしての経営者は明快に指し示す必要がある。


    これはまさにその通りです。結局ステークホルダーが数多く登場して来て人間ドラマとしては面白いですが、結局企業としてこれから勝ち抜いていけるのかというところが本質的には重要です。国家首脳の会談の論点で登場するほど喫緊のイシューであるからこそ、今後のリーダーの指針が大事です。


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